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　福島潟周辺整備促進協議会（会長・二階堂馨新発田市長）は９日、２０２５年度総会を新発田市月岡温泉で開き、洪水の防止および湛水被害の解消を早期に図るよう、結束を図った。
　会に先立ち、二階堂会長は１９６６年（昭和４１）の下越水害や、６７年（同４２）に発生した羽越水害に触れ「２つの水害が脳裏を走る。河川改修が進み、福島潟周辺整備の完了が１つの区切りだろう。進ちょくは土木が９０％を超え、農地も折り返し地点に入り姿が見えてきた。地域住民が一日も早くと待ち望んでいる。我々にとってやらなければならない事業であり、住民の声を聞き支援していただきたい」と新潟県土木部、農地部、地元選出県会議員に呼び掛けた。続いて、地元選出の石井修県議は水系の歴史を振り返りながら、「水の利活用、排水状況を常に把握するためにも国の機関も出席すべきだ。水の管理を学んでもらいたい」と事務局側に要請。帆苅謙治県議は「整備が進みつつあるがまだまだ残っている。早期に完成させ、新発田、阿賀野、豊栄地域の安心のために頑張らせていただく」と引き締めた。県議会議長の青柳正司県議は「最後の最後までやり抜く。災害のことを若い世代にも知ってもらい、安全安心に暮らせる社会が大事という気持ちを持ちながら、一歩一歩進めていきたい」と話した。一方、県からは土木部河川整備課の原田亮課長が「防災・減災対策は県政の一丁目一番地。豊な自然環境にも配慮し、安全安心な地域の実現に向けて着実に事業を実施していく」と協力を求めた。
　議事では、２５年度事業計画で関係機関が一体となって国、県に対し提案や要望活動をはじめ、事業の円滑な推進を図るため、関係地域住民への協力要請、啓発活動を展開することを確認した。
　総会後、事業促進要望会が行われた。県に対して必要予算の確保や、地域連携の重要さなどを訴え掛け、県土木部が１級河川福島潟流域治水対策河川事業（大規模）、農地部からは阿賀野川右岸地区の国営附帯県営かんがい排水事業と併せ行う農地防災排水事業の進ちょく状況や、今後のスケジュールが説明。その後、二階堂会長が県担当者、県議一人ひとりに福島潟および流入河川整備事業と、治水事業との連携を踏まえた国営附帯県営かんがい排水事業の早期完成、人と自然が共生できる自然環境に配慮した整備促進を盛り込んだ要望書を手渡した。