全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　愛媛県庁本館耐震化等・敷地土砂災害対策検討委員会の第４回会合が７月３日に県庁であり、前年度に取りまとめた本庁舎本館の耐震化の工法や長寿命化の箇所・対策（整備方針）を確認するとともに、本庁舎敷地内の土砂災害対策の検討に入った。その中で今後の進め方として補正予算で地質調査事業費を確保した上で業務を委託し、３か月程度かけて調査するスケジュール案などを県が示し了承された。
　土砂災害対策での議事では、県庁舎敷地内の土砂災害特別警戒区域と警戒区域の指定状況、各建物（議事堂、本館、新第二別館、第一別館）ごとの土砂災害リスクと対策の方向性について事務局が説明。土砂災害が発生した場合の想定される土砂の高さは、議事堂で最大２・72�b、本館で２・81�b、新第二別館で３・14メートル、第一別館で３・00�bとした。対策の方向性としては▽議事堂北側の土砂災害対策▽本館北側の土砂災害対策▽新第二別館北側の既設擁壁補強に加え、第一別館北側の土砂災害対策―の４点を挙げた。大部分が城山の斜面から十分な距離がないため、対策として一部建物の外壁補強や城山の斜面対策、土砂止めの設置などの検討が必要であるとした。
　今後の予定としては、９月補正で地質調査の予算措置を行い、議会の承認を求めた上で年内をめどに入札手続きを進め、１〜３月で調査を実施する。その結果を踏まえて26年度上旬から具体的な対策を検討することを決めた。大学の識者からは土砂災害対策の範囲への確認があった他、長期的な監視システムの設置や石積み擁壁の状態確認の必要性について意見があった。

提供：建通新聞社