お知らせ
地方ニュース
建設経済新聞社
2025/07/14
【京都】ＰＦＩの（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業 東洋食品グループが約３９７・５億円で落札 フジタ、三和建設、岡野組らで構成
京都市教育委員会は11日、ＰＦＩ方式の（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業について、東洋食品グループを落札者に決定したと発表した。
入札参加表明者は、ジーエスエフグループ、東洋食品グループの２グループ（ただし、ジーエスエフグループは６月２日に入札を辞退）。
６月２日に１グループから入札書及び提案書類の提出を受け、京都市学校給食センター整備運営事業検討委員会において、落札者決定基準等に基づく審査を行い、東洋食品グループを最優秀提案者として選定。市は、同検討委による最優秀提案者の選定結果に基づき、７月11日に東洋食品グループを落札者として決定した。
東洋食品グループは、代表事業者が東洋食品（東京都台東区）、構成事業者がフジタ（東京都渋谷区）、三和建設（大阪市淀川区）、岡野組（京都市左京区）、オーエンス（東京都中央区）、エス・ティ・アイ（京都市南区）、アイホー（名古屋市南区）、日本調理機（東京都大田区）、ＮＥＣキャピタルソリューション（東京都港区）、協力事業者が類設計室（大阪市淀川区）、生研（東京都千代田区）。
落札額は税抜３９７億５８７３万８４９０円（税込４３６億８９９３万３９６９円）。市が設定した入札予定価格は税抜４０６億１３５８万８０００円。
総合評価点（１０００点満点）は７８９・５点で、性能点（７００点満点）が４８９・５点、価格点（３００点満点）が３００点。
今後の予定は、８月に落札者との基本協定を締結、落札者が設置する特別目的会社と仮契約を締結、10月下旬に京都市会の議決により事業契約を締結、10月下旬から設計・建設（約32ヵ月間）、10年６月に所有権移転、７月から開業準備、８月下旬に供用を開始する。25年７月に事業期間終了。
同事業は、令和10年８月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向け、１日当たり最大２万２０００食が無理なく供給、業務処理等できる施設（ドライシステム採用）を建設する計画。給食エリア及び一般エリアの一部（事業者用事務室、事業者用玄関、事業者用トイレ、食堂）は各ライン調理場（１万１０００食／日×２調理場）として壁で区画するものとする。
建設地は南区吉祥院観音堂町42、１００－４及び43－１の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地で、面積は１万５９２３㎡（実測）。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％（久世橋通から25ｍまでは４００％））。高さ規制は31ｍ第４種高度地区。
配送校は48校。配膳室整備対象校（加茂川中学校など13校）においては配膳室新設・改修業務を行う。配膳室新設・改修業務は遅くとも令和12年３月までに完了させる。
市が所有する土地に事業者自らが当該施設等を設計及び建設し、竣工後は市に当該施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営等業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｏｐｅｒａｔｅ）方式のＰＦＩとする。ＷＴＯ政府調達協定の対象。
事業者が行う業務の範囲は、（１）設計・建設業務（①事前調査業務②既存構造物の解体撤去業務③設計業務④建設業務⑤配膳室新設・改修業務⑥工事監理業務⑦調理設備調達業務⑧調理備品調達業務⑨食器・食缶等調達業務⑩事務備品調達業務⑪近隣対応・周辺対策業務⑫各種許認可申請等の手続業務⑬竣工検査及び引き渡し業務⑭その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（２）開業準備業務（①各種設備・備品等の試運転②什器備品台帳・調理設備台帳の作成③各種マニュアルの作成④開業準備期間中の施設の維持管理⑤当該施設等及び運営備品の取扱いに対する習熟⑥従業員等の研修⑦調理リハーサル⑧配送リハーサル⑨給食提供訓練業務⑩内覧会・開所式の開催支援⑪事業説明資料の作成⑫映像紹介資料の作成⑬その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（３）維持管理業務（①建築物保守管理業務②建築設備保守管理業務③外構等保守管理業務④調理設備保守管理業務⑤事務備品保守管理業務⑥清掃業務⑦警備業務⑧長期修繕計画作成業務⑨その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（４）運営業務（①食品検収補助・保管業務②調理業務③配送・回収業務（当該施設への車両出入庫時の交通安全対策業務を含む）④洗浄・消毒等業務⑤配膳室における業務⑥廃棄物処理業務⑦運営備品保守管理業務（調理備品の修繕・補充・更新業務、食器・食缶等の修繕・補充・更新業務を含む）⑧配送車維持管理業務⑨衛生管理業務（従事者の健康管理を含む）⑩食育推進促進業務⑪広報支援業務（見学者対応支援を含む）⑫その他これらを実施する上で必要な関連業務）。
なお運営業務のうち、市が実施するものは①食品調達業務②食品検収指示業務③献立作成業務④栄養管理業務⑤調理指示業務⑥給食費徴収管理業務⑦食数調整業務⑧広報業務（見学者対応を含む）⑨食育業務。
入札参加表明者は、ジーエスエフグループ、東洋食品グループの２グループ（ただし、ジーエスエフグループは６月２日に入札を辞退）。
６月２日に１グループから入札書及び提案書類の提出を受け、京都市学校給食センター整備運営事業検討委員会において、落札者決定基準等に基づく審査を行い、東洋食品グループを最優秀提案者として選定。市は、同検討委による最優秀提案者の選定結果に基づき、７月11日に東洋食品グループを落札者として決定した。
東洋食品グループは、代表事業者が東洋食品（東京都台東区）、構成事業者がフジタ（東京都渋谷区）、三和建設（大阪市淀川区）、岡野組（京都市左京区）、オーエンス（東京都中央区）、エス・ティ・アイ（京都市南区）、アイホー（名古屋市南区）、日本調理機（東京都大田区）、ＮＥＣキャピタルソリューション（東京都港区）、協力事業者が類設計室（大阪市淀川区）、生研（東京都千代田区）。
落札額は税抜３９７億５８７３万８４９０円（税込４３６億８９９３万３９６９円）。市が設定した入札予定価格は税抜４０６億１３５８万８０００円。
総合評価点（１０００点満点）は７８９・５点で、性能点（７００点満点）が４８９・５点、価格点（３００点満点）が３００点。
今後の予定は、８月に落札者との基本協定を締結、落札者が設置する特別目的会社と仮契約を締結、10月下旬に京都市会の議決により事業契約を締結、10月下旬から設計・建設（約32ヵ月間）、10年６月に所有権移転、７月から開業準備、８月下旬に供用を開始する。25年７月に事業期間終了。
同事業は、令和10年８月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向け、１日当たり最大２万２０００食が無理なく供給、業務処理等できる施設（ドライシステム採用）を建設する計画。給食エリア及び一般エリアの一部（事業者用事務室、事業者用玄関、事業者用トイレ、食堂）は各ライン調理場（１万１０００食／日×２調理場）として壁で区画するものとする。
建設地は南区吉祥院観音堂町42、１００－４及び43－１の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地で、面積は１万５９２３㎡（実測）。用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％（久世橋通から25ｍまでは４００％））。高さ規制は31ｍ第４種高度地区。
配送校は48校。配膳室整備対象校（加茂川中学校など13校）においては配膳室新設・改修業務を行う。配膳室新設・改修業務は遅くとも令和12年３月までに完了させる。
市が所有する土地に事業者自らが当該施設等を設計及び建設し、竣工後は市に当該施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営等業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｏｐｅｒａｔｅ）方式のＰＦＩとする。ＷＴＯ政府調達協定の対象。
事業者が行う業務の範囲は、（１）設計・建設業務（①事前調査業務②既存構造物の解体撤去業務③設計業務④建設業務⑤配膳室新設・改修業務⑥工事監理業務⑦調理設備調達業務⑧調理備品調達業務⑨食器・食缶等調達業務⑩事務備品調達業務⑪近隣対応・周辺対策業務⑫各種許認可申請等の手続業務⑬竣工検査及び引き渡し業務⑭その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（２）開業準備業務（①各種設備・備品等の試運転②什器備品台帳・調理設備台帳の作成③各種マニュアルの作成④開業準備期間中の施設の維持管理⑤当該施設等及び運営備品の取扱いに対する習熟⑥従業員等の研修⑦調理リハーサル⑧配送リハーサル⑨給食提供訓練業務⑩内覧会・開所式の開催支援⑪事業説明資料の作成⑫映像紹介資料の作成⑬その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（３）維持管理業務（①建築物保守管理業務②建築設備保守管理業務③外構等保守管理業務④調理設備保守管理業務⑤事務備品保守管理業務⑥清掃業務⑦警備業務⑧長期修繕計画作成業務⑨その他これらを実施する上で必要な関連業務）、（４）運営業務（①食品検収補助・保管業務②調理業務③配送・回収業務（当該施設への車両出入庫時の交通安全対策業務を含む）④洗浄・消毒等業務⑤配膳室における業務⑥廃棄物処理業務⑦運営備品保守管理業務（調理備品の修繕・補充・更新業務、食器・食缶等の修繕・補充・更新業務を含む）⑧配送車維持管理業務⑨衛生管理業務（従事者の健康管理を含む）⑩食育推進促進業務⑪広報支援業務（見学者対応支援を含む）⑫その他これらを実施する上で必要な関連業務）。
なお運営業務のうち、市が実施するものは①食品調達業務②食品検収指示業務③献立作成業務④栄養管理業務⑤調理指示業務⑥給食費徴収管理業務⑦食数調整業務⑧広報業務（見学者対応を含む）⑨食育業務。
 |
