全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　藤井裕久富山市長は１５日の記者会見で、２０２６年度の重点事業に関する国および県への要望を発表した。要望事業は新規４件、継続４２件の計４６件。
　新規事業には、将来の医療需要の変化に対応した病床機能を確保するため、病床機能の転換に係る施設整備に対し、実勢価格に合わせた財政支援を求める「病床機能の転換に係る施設整備への支援」、上下水道一体での耐震化を一段と加速化させるため、計画的かつ継続的な事業費の確保を図る「上下水道施設耐震化事業の推進」のほか、「気象警報等の発表対象地域の細分化」「ニホンザルの捕獲対策の強化」を盛り込んだ。
　継続は、社会資本の整備に関する事業を中心に「道路構造物（橋梁・トンネル等）の適正な維持管理・更新の推進」「重要橋梁（神通大橋・八幡橋等）の更新事業の推進」「高規格道路富山外郭環状道路の事業化に向けた調査の促進」「老朽下水道管対策事業の推進」「農業用ため池の防災・減災対策への支援の継続」「身近な生活道路の整備推進」など。