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横浜市建築局は、建築工事で仮設トイレを設置する場合は原則として「快適トイレ」の仕様を満たすよう受注者に求める。また、作業員数に応じた設置費用を計上できるようにしたり、エアコン付きの場合は上限額を引き上げたりするなど、建築工事独自の見直しを行う。特記仕様書を７月15日付で改定し、同日以降に入札公告や指名・見積通知した案件から適用開始。男女ともに働きやすい工事現場の環境を整えるとともに、熱中症の予防にもつなげる狙い。
　市では２０２２年度から工事現場への快適トイレ設置を推進してきた。建築に先行して土木工事については４月に特記仕様書を改定し、現場に設置する仮設トイレは原則として「快適トイレ」の仕様を満たすよう求めるとともに、設置費用の計上方法を見直した。
　これに続いて建築工事でも特記仕様書を改め、仮設トイレの快適性向上を図る。
　具体的な変更点をみると、設置費用についてはこれまで男女１基ずつの計２基を上限としていたが、ハウス数での費用計上に改める。エアコン無しの場合は１カ月につき１ハウス当たり５万１０００円、エアコン付きだと６万円を上限に設計変更の対象として、共通仮設費に積み上げる。
　その際、設置が必要な洋式トイレ基数とハウス数に関して市の建築工事独自の基準を設けた。洋式トイレ基数は、男性作業員60人につき１基、女性作業員20人につき１基で算出。このトイレ基数に対して２・０で割った数を必要ハウス数とする。１日の作業員数が最大となった日を基準に算出する。
　この他、トイレの仕様について土木工事と同様に市独自の項目を追加。「推奨する仕様及び付属品」として、温水洗浄便座や手摺り、ヘルメット置き、緊急ブザーなど、建物に常設されているトイレと遜色ない仮設トイレの設置を促す。

提供：建通新聞社