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　大阪府は、２０２６年12月に改定する「住生活基本計画」について、住生活基本計画推進部会で議論した今後の住宅・建築政策の在り方などをまとめた中間とりまとめ案を公表した。「ともにつくろう、自分らしく幸せにくらす住まい・まち大阪」を基本目標に掲げ、府は広域自治体として「市町村支援の強化」「市場の活性化」「公的賃貸住宅ストックの活用」に重点的に取り組む。
　広域自治体として取り組む施策のうち、市町村支援の強化では、計画策定から施策推進に係る技術的助言の充実や庁内での施策連携の促進、民間事業者との連携やマッチングの支援を強化する他、公共施設の再編や営繕業務などに対する技術的支援に取り組む。
　市場の活性化では、万博レガシーをはじめとした府有施設の活用などに係る新技術の普及を促進。公的賃貸住宅ストックの活用では、府営住宅ストックを活用した住宅支援の強化や公的賃貸ストックを活用したニュータウンの再生・建て替えにより創出した用地への生活利便施設などの導入などを重点テーマとした。

■今後の住宅・建築施策の在り方で主な施策
　
　今後の住宅・建築施策の在り方では、施策の柱として掲げる「持続可能で人を惹きつける」と「安全な暮らしを支える」の中でハード面の施策を示した。「持続可能で人を惹きつける」の主な施策は▽住宅・建築物の脱炭素化・省エネルギー化の推進▽スマートシティの推進や最先端技術を取り入れた住宅・住環境の普及▽魅力ある景観形成▽空き家などを活用したまちづくりの推進▽ユニバーサルデザインのまちづくり▽既存住宅流通など市場環境整備・活性化―など。
　「安全な暮らしを支える」の主な施策は▽密集市街地の整備▽危険な空き家の除去など促進▽分譲マンションの管理適正化・再生円滑化▽大規模災害発生時に備えた復興までを見据えた体制の整備▽住宅・建築物の耐震化▽住まい・まちにおけるさまざまな安全性への対応―など。

　提供：建通新聞社