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　関西鉄筋工業協同組合（岩田正吾理事長）は７月16日、大阪市内で国土交通省近畿地方整備局との意見交換会を開いた。特定技能申請に係る就労管理システムの改善や特定技能２号外国人に係る家族帯同と在留期間といった外国人労働者に関わる問題、ＣＣＵＳの活用促進、受注単価の現状などについて意見を交換し、認識の共有を図った。
　近畿地整からは、建政部の西岡宏之建設産業調整官、建設産業第一課の小山祐課長ら４人が参加した。また、意見交換会後には同組合副理事長の中川六雄氏、兼松昌男氏、田浦真一氏、森山直樹氏が記者会見し、説明した。
　特定技能申請に係る就労管理システムの改善については、技能実習生や建設就労者から特定技能へ移行申請している企業が増加傾向にあることを踏まえ、就労管理システムへの申請に時間がかかる上、複数の申請がある場合は同時に申請することができないなどの課題を挙げ、システムの改善などを求めた。これに対し近畿地整側は、機会を捉え法務省などの関係機関に上申するなどの対応方針を示した。
　受注単価の現状については、近年の物価高騰などを受け、組合発信文書として各地区の建設業協会や日本建設業連合会に対し「鉄筋施工単価価格改定のお願い」を提出しているものの、現状は低価格での請負が後を絶たないことなどから、建設Ｇメンの積極的な活動を求め、組合と情報共有することなどを提案した。
　この他に、見積もりの依頼に関して、工事数量は発注者か元請け、あるいは専門工事業者のいずれが提示するべきものなのかとの組合側からの問いに対し、近畿地整側は「見積もりを求めた側が提示すべき」との見解を示した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社