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　新潟県土木部監理課は１７日、建設産業活性化プラン評価・策定検討会議（座長・大塚悟新潟大学自然科学系（工学部）特任教授）の初会合を県庁で開いた。
　現行の「第４次・新潟県建設産業活性化プラン」（２０２１−２５年度）について、施策の実施状況や効果等を評価するとともに、次期プランの策定等について、有識者に意見を求めるもの。今回を含め全４回を予定する。
　冒頭、清田仁土木部長は「防災減災対策の推進は県政の一丁目一番地で、ハード、ソフト両面で災害に強い県土づくりを進める」とする一方、「現計画の策定以降、長引く物価高騰などの影響で建設産業を取り巻く環境は一層厳しさを増している」とし、活発な議論を呼びかけた。
　非公開で行われた会議では、計画の柱となる▽経営基盤の強化▽人材の確保・育成▽生産性向上▽ＳＤＧｓの取り組み推進−の４項目について、県が施策の取り組み実績や指標の達成状況について説明。経営基盤の強化では、委員から「より春に工事ができるよう、（平準化率の）全国平均を上回るだけでなく、全国トップクラスを目指すべき」との意見が出た。人材の確保・育成では、週休２日が進む中でも労働時間が減っていない現状に対し、「出勤日にしわ寄せがいっているのではないか」と疑問視する声が上がった。生産性の向上については、「ＩＣＴの普及は、発注者と業界が一緒に進めていく必要がある」「比較的導入しやすい価格の測量機器からＰＲしていくのが有効ではないか」とされた。また、ＳＤＧｓの取り組みについては指標が設定されていなかったことに対し、「いろいろな指標が考えられるのではないか」との指摘があった。
　県では今後、こうした意見を踏まえ、次期プラン策定に向けた協議を進める。第２回（９月）では次期プランの方向性などを議論し、第３回（１１月）で現行プランの最終評価を確定するとともに、素案を提示。第４回（２６年１月）ではさらに議論を深め、最終決定となる。