全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　第42回近畿地区官庁施設保全連絡会議・環境連絡会議が７月17日に大阪市内で行われた。近畿地整管内の国家機関などの施設保全責任者らが参加し、国家機関の建築物の定期点検と支障がない状態の確認、官庁営繕における環境施策などについて理解を深めた。
　あいさつに立った近畿地方整備局営繕部保全指導・監督室の藤本享史室長は、保全実態調査の対象となる約１５０施設を官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ―Ｎ）で把握し、保全、指導に役立てていることについて触れ「ここ数年は全般的に良好な状況だが、一部に点検の未実施や中長期計画が更新されていないなどの課題が残されている」と指摘。「年数回発刊しているメルマガにより、タイムリーな情報提供を行っている他、公共建築相談窓口では修繕や改修に関する技術的相談まで幅広く受け付けている」と支援策の活用を呼びかけた。
　同会議では、営繕部の藤井学官庁施設管理官が「国家機関の建築物などの保全の現況」をテーマに、インフラ長寿命化計画（行動計画）の概要などを説明した他、「基本計画によれば、点検・診断結果を踏まえた緊急的な修繕・更新への対応から、２０２０年ごろ以降は個別施設ごとの長寿命化計画に基づく修繕・更新の実施へと移行するとされていることを踏まえ、個別施設計画の更新状況を把握するとしている。行動計画をいま一度確認し、計画に基づいた対応を」と求めた。
　また、営繕部調整課の亀田幸子課長補佐は、「官庁営繕における環境施策」をテーマに、官庁営繕環境行動計画などを説明。徹底した省エネ・クリーンエネルギーへの移行、再エネの供給拡大などの国土交通ＧＸ推進について、「ライフサイクルカーボンに配慮した官庁施設の整備」が環境対策に加わったことなどを解説した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社