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建通新聞社
2025/07/23
【大阪】滋賀県 県庁舎の在り方検討の基礎調査を山下設計ＪＶに委託
県庁舎などの在り方の検討に着手する滋賀県は、検討に係る基礎調査業務を委託する公募型プロポーザルを実施し、受託候補者に山下設計・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶを特定した。９月には第１回の「県庁舎等のあり方検討懇話会検討委員会」を開き、検討に着手する。２０２５年度内に計３回、26年度末までに計６回程度行い、庁舎などの在り方の検討を進め、方向性を探る。
検討の対象となる施設は、１９３９年に建設された登録有形文化財の本館（鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ１万６４７２平方㍍、佐藤功一氏と國枝博氏による共同設計、施工は大林組）の他、74年建設の新北館（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ３２７１平方㍍）と新館（同造地下１階地上７階建て延べ８８３５平方㍍）、新耐震基準で建てられた東館（同造地下１階地上７階建て延べ５７９８平方㍍）、新新館（同造地下１階地上７階建て延べ１万１６５３平方㍍＋鉄骨造４階建て１７８平方㍍の増築棟）、危機管理センター（鉄筋コンクリート造５階建て延べ５４８７平方㍍）、２棟の公館と周辺の新館南駐車場や梅林駐車場、西駐車場など。また、周辺県有施設の大津合同庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ８９８３平方㍍）、（仮称）第二大津合同庁舎や周辺県有地の日の出公舎敷地、厚生会館敷地については、今後の利用見通しなどについて確認する。
同業務では、県庁舎敷地全体を見据えた今後の県庁舎などの在り方に関する検討のための基礎調査として、現庁舎などの資料収集、劣化状況・建物性能などの調査、本館の保存・活用に関する調査、県庁に必要な機能・規模や位置に関する調査、整備手法・配置（案）、コンセプト（案）などの検討を行う。予定価格は６５７７万円（税込み）。
納期は27年３月12日。
※位置図は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
検討の対象となる施設は、１９３９年に建設された登録有形文化財の本館（鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建て延べ１万６４７２平方㍍、佐藤功一氏と國枝博氏による共同設計、施工は大林組）の他、74年建設の新北館（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ３２７１平方㍍）と新館（同造地下１階地上７階建て延べ８８３５平方㍍）、新耐震基準で建てられた東館（同造地下１階地上７階建て延べ５７９８平方㍍）、新新館（同造地下１階地上７階建て延べ１万１６５３平方㍍＋鉄骨造４階建て１７８平方㍍の増築棟）、危機管理センター（鉄筋コンクリート造５階建て延べ５４８７平方㍍）、２棟の公館と周辺の新館南駐車場や梅林駐車場、西駐車場など。また、周辺県有施設の大津合同庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ８９８３平方㍍）、（仮称）第二大津合同庁舎や周辺県有地の日の出公舎敷地、厚生会館敷地については、今後の利用見通しなどについて確認する。
同業務では、県庁舎敷地全体を見据えた今後の県庁舎などの在り方に関する検討のための基礎調査として、現庁舎などの資料収集、劣化状況・建物性能などの調査、本館の保存・活用に関する調査、県庁に必要な機能・規模や位置に関する調査、整備手法・配置（案）、コンセプト（案）などの検討を行う。予定価格は６５７７万円（税込み）。
納期は27年３月12日。
※位置図は建通新聞電子版に掲載中
提供：建通新聞社
