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　国道33号の整備促進を高知県の関係市町村などで推進する国道33号整備促進期成同盟会高知県協議会（会長・小田保行越知町長）は７月７日、越知町内で２０２５年度総会を開催＝写真。高規格道路の整備を推進し、幹線道路ネットワークを強化することなどの要望事項を決定した。
　主な要望は▽高規格道路の整備を推進し、幹線道路ネットワークの強化▽異常気象時の事前通行規制区間の解消、南海トラフ地震時の被害軽減と迅速な救急救命・復旧活動に資する道路の機能強化▽第一次国土強靱化実施中期計画について、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保▽自転車歩行者道の整備推進▽防災や地方創生などＢ／Ｃだけでは測れない効果も踏まえ、事業の必要性を適切に評価する仕組みの構築▽大規模自然災害に即応するための四国地方整備局、土佐国道事務所などの体制強化や必要となる資機材の確保▽新たな財源の創出などにより26年度道路予算関係予算は所要額を満額確保すること―の７項目。地元選出の国会議員をはじめ、国土交通省、財務省などへ要望活動を展開する。
　総会では、任期満了に伴う役員改選があり、小田会長を再任。24年度事業報告・収支決算、25年度事業計画など全議案を承認した。また議事を前に国土交通省土佐国道事務所の藤木裕二所長が国道33号の事業概要について講演した。
　小田会長は、「能登半島地震では道路が寸断され物資輸送が困難になった。南海トラフ地震が発生した際には、国道33号が救出・救援ルートの一つとして重要な役割を担う。その中で、協議会の重要性が高まっており、今後も粘り強く要望活動を継続したい」とあいさつした。
　当日は高知県内６市町村（高知市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町）と高知県、国土交通省などの関係者が出席した。

提供：建通新聞社