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横浜市下水道河川局は、下水汚泥圧送管の維持管理体制を構築するため、民間企業との共同研究を始める。これに向け、管清工業神奈川営業所（横浜市旭区）、東亜グラウト工業（東京都新宿区）、芦森工業（大阪府摂津市）、芦森エンジニアリング本社（大阪市西区）の４者ＪＶと協定を結んだ。作業の効率化やコスト削減、管路機能の延命化などについて民間の知見と技術を生かす。
　下水汚泥圧送管は、下水の処理過程で生じた汚泥を市内11カ所にある水再生センターから南北２カ所の汚泥資源化処理センターに輸送するための施設。主にダクタイル鋳鉄管を使用しており、耐用年数は30年間。
　現在の技術では管路内部を目視で点検するのがが難しく、老朽化や耐久性の低下が懸念されるだけでなく、曲管がある箇所では硫化水素が発生して事故につながる恐れがあるという。このため、清掃・点検・調査作業の効率化とコストの削減につながる手法の確立を目指す。
　共同研究では、汚泥資源化センター内に敷設されている圧送管を対象に実証実験を重ねる方針。将来的には、市内全域の公道下にある総延長約95�`の圧送管にも適用を広げたい考え。計画的かつ持続可能な維持管理の確立に向けて取り組む。
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　下水道河川局ではこの他、下水汚泥圧送管を更生工法で再整備するためのデモ施工を２０２５年度内に民間事業者と実施する予定だという。道路を掘削して管を入れ替えるには多大なコストと期間を要するため、更生工法の導入を目指したい考えだ。

提供：建通新聞社