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　県文化スポーツ部文化芸術振興課は、計画推進している希望が丘文化公園活性化事業について、12月頃に実施方針・要求水準書案を公表し、参加検討業者に意見を求める方針だ。
　集まった意見を集約し庁内精査を行った後、26年度（令和8年度）5月頃に事業者の選定に係る入札公告を実施する見通し。選定後は、適時に設計・工事と進め順次エリアオープンを図っていく見通しだ。
　過去に策定した希望が丘文化公園活性化方針によると、目標年間来園数は40年度（令和22年度）までに100万人以上を目指すとし、「自然×憩い×体験×スポーツ」で、来訪者の心と体が健康に、元気になる公園を整備していくと示している。▽誰もが安心して様々な用途で利用しやすい公園へ改良▽自然や広大なフィールドといった公園の特性を活かし、子ども等が自ら工夫して冒険できる体験活動の場の創出▽公園内の移動手段の改善やゾーン間の連携促進により、公園全体の一体感や魅力向上―といった考えの下、来園者減少傾向を改善し、公園活性化を図る方針。同公園は、スポーツ施設（スポーツゾーン）、青少年宿泊研修所（文化ゾーン）、野外活動施設（野外活動ゾーン）の3つのエリアに分けられており、スポーツ施設以外は利用者が減少傾向になっている。昨年度の来園者数は約84万人で、学校・スポーツ団体や企業等の多様な団体から積極的に活用してもらえるよう、利便性の向上を図り約16万人の利用者増を図る。
　具体策として、▽園内の施設間が遠く不便との声が上がっていることから、解消として新たな移動手段及び施設の再配置の検討▽スポーツゾーンに魅力あるコンテンツが少ないことから新たな施設の設置▽公園内の遊具の再整備（特に、安全基準を満たしていない遊具を優先的に）―などを行っていく。
　事業手法はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を採用する。理由は、宿泊研修施設等の施設整備と公園全体の管理運営を一括発注することにより、公園施設の管理運営や利用形態を想定した施設整備が可能となり、利便性の向上が期待できるほか、公園の広大な敷地を活用した自由度の高い事業提案や積極的な設備投資による集客力の向上などといった効果が期待できることに加え、事業者選定手続きや事業実施に関して法的担保があるほか、ＳＰＣの設立により責任の所在の明確化や事業スケジュールの柔軟な調整、事業の継続性の担保が可能となるためなど。また、類似宿泊施設の整備・運営を同方式で実施した事例が複数あり、利用者増加などの効果が確認できたほか、民間事業者へのサウンディング調査においても、ＰＦＩを希望する意見があったことも決め手の一つとなった模様。
　なお、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査業務は、パシフィックコンサルタンツ滋賀事務所（大津市）が担当した。

提供：滋賀産業新聞