全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　伊藤忠商事株式会社を幹事会社とする日本海側東北地方ＣＣＳコンソーシアムは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪОＧＭＥＣ）の６年度「先進的ＣＣＳ事業に係る設計作業等」に採択された日本海側東北地方ＣＣＳ事業の調査・検討結果をまとめた。５年度の調査では、液化ＣО２輸送船の受入基地として秋田港と船川港を候補地に選定していたが、６年度は秋田港・秋田湾産業新拠点「Ａ−ＢＩＺ」を最終候補地とし、具体的な検討を実施している。

　６年度の「先進的ＣＣＳ（ＣО２の分離回収・貯蓄）事業」は、ＪОＧＭＥＣが国内貯留５案件、海外貯留４案件を選定。採択された９案件の成果報告会が今月９日、東京都港区のニッショーホールで開催された。

　選定された案件のうち、「日本海側東北地方ＣＣＳ事業」は、日本製鉄の九州製鉄所大分地区と、太平洋セメントグループのデイ・シイ川崎工場から分離回収したＣО２を、船舶輸送で本県沖に地下貯留するもの。九州製鉄所大分地区から年間約100〜140万ｔ、デイ・シイ川崎工場から年間約50万ｔのＣО２を回収（精製）・出荷し、船舶で本県の港まで輸送し一時貯蔵後、本県沖に地下貯留する構想となっている。

　貯留対象エリアは離岸距離約20ｋｍ、水深100〜400ｍ。ＣО２を遮蔽できる帽岩からなる「笹岡層」を貯留対象層として、５年度に圧入シミュレーションによる貯留層評価を実施した。６年度は５年度の結果を踏まえてＣО２圧入に伴う地下の応力状態の変化と影響の評価を行い、地層を破壊することなく、安全に目標圧入量の達成が可能とした。

　受入基地には貯留候補地からの距離や必要な敷地面積を踏まえ、秋田港・秋田湾産業新拠点「Ａ−ＢＩＺ」を最終候補地に選定。年間貯留量191万ｔを条件に、液化ＣО２の配管、受入桟橋の設置場所を決定し、海水取水口・放水口・取水配管・放水配管の配置案をまとめた。また、地質調査で地盤条件も確認している。

　今後は、９年度まで設計を進め、10年度から各設備の建設工事、貯留のための掘削を進める想定。設計を進めるにあたり、秋田港では係留施設予定箇所の土質調査を事前に実施する必要があるとしている。

提供：秋田建設工業新聞社