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　さいたま市は全ての小学校体育館に空調設備を導入するための準備を進める。全１０４施設のうち、今後リフレッシュ改修を実施予定の10校を除いた体育館が対象。避難所としての効果に期待できる計30施設を２０２６〜28年度に先行整備するとともに、ほかの学校はＰＦＩ導入検討のためＶＦＭ再検討業務を実施。本年度内に事業手法の結論をまとめる見通しだ。
　市内の小学校体育館は空調が未整備だが、全学校の設計・施工を進めると多大な費用と時間を要することになる。避難所としての重要性が高い学校は空調設備整備臨時特別交付金を活用して先行整備するが、それ以外の学校は設計・施工・維持管理などを民間に一括委託するＰＦＩ導入を視野に入れている。
　市内には全10校区あるが、先行整備する体育館は年度ごとに各区から１校ずつ選出する格好となる。26年度から10校ずつ施工していき、28年度末までに計30校を実施する見通しだ。基本的には工事を行う形となるが、一部の学校はリースでの調達とする予定。
　本年度は、26年度に施工予定の栄・栄和・上木崎・美園北・大砂土・新和・片柳・与野本町・浦和大里小とさくら草特別支援学校の計10施設について設計に着手する。その後も残った20施設の設計を26〜27年度に実施し、28年度にかけて施工する想定となっている。
　設計は▽上木崎・美園北＝晃設備設計事務所（さいたま市、電話０４８−８５３−５７２５）▽大砂土・新和・浦和大里・さくら草特別支援学校＝雙設備研究所（さいたま市、電話０４８−６６２−９６０５）▽栄・栄和・片柳・与野本町＝空間計画（さいたま市、電話０４８−７１６−６２６７）――が担当する。
　先行整備する30校、リフレッシュ改修対象の10校を除いた学校体育館ではＰＦＩ導入に向けた検討を進める。過年度に民間活力導入可能性調査を実施しており、本年度は改めてＶＦＭ（費用対効果）の精査を行う。
　調査結果に応じて詳細を詰めていくが、ＰＦＩで実施する場合は設計に１年、施工を３年、その後の維持管理は10年程度を見込んでいる。順調に進んだ場合は、32年度ごろをめどに全施設への空調導入を完了させるイメージだ。
　担当課によれば「仮にＰＦＩでは費用対効果が得られないと判断した場合でも、何らかの方法で空調整備は進めていきたい」との見方を示す。
　中学校体育館についてはすでに過年度から工事を進めており、本年度に施工する計16校分をもって全施設分の工事が完了となる。

提供：埼玉建設新聞