京都府は、第1事業区においてPFI手法を採用した建替えを進めている府営住宅向日台団地について、第2事業区の事業計画策定に着手する。
向日台団地(向日市向日町北山74他、南側の第1事業区は約1・9f、北側の第2事業区は約2・6f)について、第1事業区は現入居者のための住戸231戸を集中的に整備する。府は令和5年に落札者として、長谷工コーポレーション関西を代表企業とし、公成建設、長谷工コーポレーション大阪エンジニアリング事業部、谷脇建築事務所を構成企業とするグループに決定。現在、建替事業中。
第2事業区は8棟・290戸が対象。隣接地において京都アリーナ(仮称)整備事業が実施されるため、周辺環境や計画の与条件に大きな変更が生じたことから、第2事業区の事業計画を策定する。
事業計画策定業務について、指名競争入札で通知。近く担当業者を決める。履行期間は令和8年3月31日まで。
事業計画策定の中では、整備戸数・型別供給数・住戸プラン等の検討、子育て世帯向け(4LDK程度)府営住宅等の検討のほか、児童福祉施設等併設施設候補の検討、余剰地及び向日町競輪場駐車場の民間活用、公共施設の導入検討、民活事業手法の検討・整理などを行う。
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なお、府は京都アリーナ(仮称)整備等事業について、伊藤忠商事を代表企業とする計10社のグループと契約した。契約相手方は、伊藤忠商事(大阪市北区/設計・整備期間のプロジェクトマネジメント)、梓設計(東京都大田区/設計)、大林組大阪本店(大阪市中央区/建設)、電通(東京都港区/維持管理・運営期間のプロジェクトマネジメント)、ハリマビステム(横浜市西区/維持管理)、協栄ビル管理(京都市中京区/維持管理)、伊藤忠アーバンコミュニティ(東京都中央区/維持管理)、シンコースポーツ(東京都中央区/運営)。