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横浜市は、横浜駅周辺地区のまちづくりの指針となる「エキサイトよこはま22」について２０２６年度の計画更新を目指すことを明らかにした。７月23日に開いた第15回エキサイトよこはま22懇談会で、更新の骨子を報告。重点的な取り組みには「人中心のまち」づくりや交通結節機能の強化などを新しく盛り込んだ。また、土地の高度利用や駐車場附置義務台数をはじめとする規制の緩和策を検討した「開発誘導方針」も併せて策定する。
　現行計画は２００９年に策定。約15年が経過して横浜駅周辺の再開発が進み、社会環境の変化に応じて計画を見直す必要性が生じている。更新に当たり、50年を目標年次に設定しつつ、約20年先を見据えた街の姿として40年の将来像を描く。
　新しい計画の骨子に盛り込む重点的な取り組みには、�@人中心のまちづくりの推進�A交通再編・結節機能強化�B脱炭素化の推進・快適な環境形成�C強靱なまちを目指した防災の取り組み推進―を挙げた。
　各取り組みを具体的にみると、「人中心のまち」に関しては、駅前広場と地下街、デッキ、周辺建物が連動した多層的な空間を造り、非常時には一時的に滞留できる場も確保する駅前空間をイメージ。
　交通結節機能については、「人にやさしい駅前広場」に再編するとともに、東口では広域バスターミナル機能を、西口では市内路線バスなど公共交通を優先した乗り換えを強化する。
　脱炭素化に向けては環境基準の見直しを検討したり、地区・通りの特徴に合せた緑化のイメージを可視化したりする。
　防災面では、雨水貯留施設や歩行者デッキの整備といったハード施策とソフト施策を引き続き進めていく方針。
　計画更新に向け、検討体制の見直しも図る。学識経験者と地元振興協議会、鉄道事業者、国、県、市などによる「まちづくり総合調整委員会」を設置する予定。基盤整備から民間開発、エリアマネジメント、防災といった各分野や、駅を含めた東西の開発を横断的に議論できる場とする。

提供：建通新聞社