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　「新景観政策」実施から令和９年で20年の節目を迎えることを見据え、京都市は、現況を検証するとともに、政策進化の方向性の検討などに入る。
　平成19年９月から「新景観政策」を実施し、建物の高さ規制やデザイン規制、屋外広告物の規制等を全市的に見直し。50年後、１００年後も京都が京都であり続けるための景観づくりを進めている。
　景観地区や建造物修景地区における景観関係の手続きは、平成19年から累計６万件を超え、町並みも一定の変化が生じている状況。
　こうした中、政策実施から令和９年で20年を迎えることから、景観政策検討委員会に次の事項（�@京都の景観に関する現況の検証及び政策進化の方向性�A進化の方向性に基づく施策のあり方（導き出された政策進化の方向性に基づき、それらの理念を実現する具体的手法や、施策のあり方を検討））を諮問した。
　検討の流れは、�@現在の景観形成状況を調査�A政策の推進状況を検証�B政策進化の方向性を検討�C進化に際した施策のあり方を検討。
　景観に関する調査で▽景観形成状況の調査▽他視点に基づく調査、デザイン会議で▽デザイン基準や運用の検討、景観市民会議で▽政策の実施状況や意識について調査−を行い、景観政策検討委で▽政策の検証に必要な視点や調査について議論▽政策の推進状況を検証▽進化の方向性と施策のあり方検討−を行うなどし、令和９年３月頃までの概ね２ヵ年かけて検討結果をとりまとめ、市に答申する。
　答申をもとに、市は政策進化の方針を決定し、ビジョンを示すとともに、ビジョンを実現する具体的施策の詳細検討を経て、制度化する。
　市は、歴史資産や京町家等が集積し景観地区に指定される歴史的市街地を対象に、今年度に景観に関する調査を行う予定。周縁の建造物修景地区、風致地区、他特性が強い地区次年度に追加調査を予定。
　調査エリアは［旧市街地］１・職住共存（１）（２）、２・西陣、千両ケ辻界わい、３・二条城周辺、４・御所周辺、［幹線沿道］５・河原町通、６・堀川通、７・西大路通、［歴史遺産周辺］８・東寺、９・祇園・清水寺周辺、10・下鴨神社周辺、［周辺部市街地］11・西ノ京、12・壬生・朱雀の計12エリア。