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　不動産経済研究所によると、近畿圏で２０２５年上半期（１〜６月）に発売された新築分譲マンション戸数は７０６３戸だった。前年同期比10・２％（６５３戸）増で、２年連続の増加となった。契約率は77・１％で、前年同期比３・０ポイントアップ。２年連続の70％台となった。人気の高い投資用物件とファミリー向け物件が高い契約率を記録した結果、契約率70％台の維持につながった。
　エリア別の発売戸数として、平方�b単価が１００万円を超えている大阪市部は20・１％増の２４００戸。同じく１００万円を超えている京都市部は43・９％増の１３２７戸、神戸市部は７・５％増の５７５戸となった。
　１戸当たり価格は前年同期比６５５万円（11・３％）ダウンの５１５８万円。８年ぶりのダウンとなった。実需向けより低価格な投資用物件の占める割合が増えたことが理由。
　１平方�b当たり単価は前年同期比１・８万円（１・９％）アップの96万円。調査開始以降の最高値を５年連続で更新し、上昇は８年連続となった。地域別に見ると、大阪市部以外の全エリアで上昇。奈良県は26・４％増と２桁増加した。大阪市部の減少については、市内郊外エリアでの発売が増加した点や前年同期にグラングリーン大阪といった高額物件が発売された点が影響しているという。また、大幅に増加した奈良県については、発売戸数が少なく、１物件の増減がデータに影響しやすいことが理由だとしている。
　即日完売戸数は、発売戸数全体の２・９％に当たる２０８戸。定期借地権付きマンションは３０８戸だった。
　販売在庫数は２５４８戸で、24年６月末の２６５１戸と比較して１０３戸減少した。
　下半期（７〜12月）の販売見込みは約８４００戸（24年は８７２７戸）。25年１〜12月見込みは約１万５５００戸（24年１〜12月は１万５１３７戸）で、ほぼ前年並みと見込む。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社