全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省の富山県関係事務所と富山県測量設計業協会との２０２５年度の意見交換会が２４日、富山市の富山県民会館で開催された。
　国交省事務所の副所長として、富山河川国道の藤本昌利氏と中波政志氏、黒部河川の大井哲哉氏、立山砂防の元平幸成氏、利賀ダムの河村陽一氏、神通川水系砂防の金子秀樹氏の６人、協会側は市森友明会長、寺島雅峰、今川健治両副会長、理事６人と監事、事務局長の１１人が出席した。
　冒頭、藤本副所長があいさつし、「今年は県内で大きな災害はないが、台風の時期も控えている。近い将来発生すると言われる巨大地震、災害の頻発化や激甚化に対し、地域防災力の確保がますます重要になっている。貴協会は、良質な社会資本の整備や迅速な災害対応、地域防災の一翼を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、引き続き協力をお願いしたい」と述べた上で、「今年６月に国土強靱化実施中期計画が閣議決定された。今後、予算・財源を確保する必要がある。業界では担い手の確保、働き方改革、生産性の向上など多くの課題を抱えている。皆様がこれらの課題に対し安心して取り組むには、長期的な事業量の確保、安定的な予算確保が必要であり、頑張って取り組んでいきたい」と話した。
　これに対し、市森会長は、「意見交換会は今回で９回目。これまでの議論を通じて、昨今の災害対応では、協会員もある程度の災害対応力を残した状況で今日に至っている。様々なご配慮に改めて感謝を申し上げたい」と述べるとともに、「災害対応力は、人の確保なしには成り立たず、担い手の確保が喫緊の課題。１３年連続の技術者単価のアップなど、業界に対して支援していただいているが、われわれは社員の確保に苦慮している。若手の方々に、より一層われわれの業界が魅力的に映るよう訴求するが、その前には事業量の確保が重要。本日の意見交換会が有意義になるよう祈念したい」と話した。
　その後、協会が直近１年間の活動状況を報告。引き続き、協会からの議題である▽地元企業の受注拡大に向けた入札制度の取組の推進▽建設コンサルタント業務の若手技術者育成に関する入札制度▽通年業務の発注時期、納期の分散化▽ＤＸデータセンターの活用▽オンライン電子納品と製本版成果品の納品−について、双方で率直に議論し課題を共有した。
　最後に協会側が、今年１０月２７日に開催する協会創立６０周年記念行事の内容を報告した。