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建設経済新聞社
2025/07/28
【京都】令和17年度までの住宅耐震化率目標 概ね解消「98％程度」を想定
京都府は25日、建築物耐震改修促進計画策定有識者会議に、次期計画における住宅の耐震化の目標などの検討案を示した。
現行計画の期間が令和７年度末で満了となるため、国の基本方針及び社会情勢等を踏まえ、有識者会議で専門家の意見聴取を行い、次期計画を策定する。
現行計画の住宅の耐震化の目標は「令和７年度に耐震化率95％」。
国は基本方針改定後は「令和17年までに耐震性が不十分なものを概ね解消」としており、これを踏まえ、京都府における住宅の耐震化率の目標案として「令和17年度までに耐震性が不十分なものを概ね解消」とした。この概ね解消について「98％程度」を検討していることを示した。
このほかの次期計画の目標案をみると、〈要緊急安全確認大規模建築物の耐震化の目標〉は「令和17年度までに耐震性が不十分な28棟全ての耐震化を実現」、〈要安全確認計画記載建築物（緊急輸送道路沿道建築物）の耐震化の目標〉は「道路閉塞度の高い沿道建築物の耐震性が不十分な10棟全ての耐震化を実現」とした。
また耐震化施策の検討案としては、住宅に関する施策として〈①地域特性への対応〉▽規模の大きな住宅への耐震改修補助の拡充▽市町村が特に耐震改修を促進すべきとして選定するエリア（重点エリア（昭和56年以前に開発・建築された住宅団地等））において○耐震改修補助の拡充○除却に対する補助の創設○普及啓発の強化（往復はがき等での個別周知等）○耐震化の現状と進捗状況を個別に把握、〈②世帯特性への対応〉▽高齢者世帯の耐震シェルター設置補助の拡充▽リバースモーゲージ型住宅ローン等の耐震改修に係る融資制度の普及（利子補給制度の補助メニュー化）▽アドバイザー派遣制度の創設、〈③更なる費用負担の軽減〉▽低コスト工法の普及促進▽代理受領制度の導入徹底、〈④相談支援体制の充実〉▽アドバイザー派遣制度の創設－を挙げた。
現行計画の期間が令和７年度末で満了となるため、国の基本方針及び社会情勢等を踏まえ、有識者会議で専門家の意見聴取を行い、次期計画を策定する。
現行計画の住宅の耐震化の目標は「令和７年度に耐震化率95％」。
国は基本方針改定後は「令和17年までに耐震性が不十分なものを概ね解消」としており、これを踏まえ、京都府における住宅の耐震化率の目標案として「令和17年度までに耐震性が不十分なものを概ね解消」とした。この概ね解消について「98％程度」を検討していることを示した。
このほかの次期計画の目標案をみると、〈要緊急安全確認大規模建築物の耐震化の目標〉は「令和17年度までに耐震性が不十分な28棟全ての耐震化を実現」、〈要安全確認計画記載建築物（緊急輸送道路沿道建築物）の耐震化の目標〉は「道路閉塞度の高い沿道建築物の耐震性が不十分な10棟全ての耐震化を実現」とした。
また耐震化施策の検討案としては、住宅に関する施策として〈①地域特性への対応〉▽規模の大きな住宅への耐震改修補助の拡充▽市町村が特に耐震改修を促進すべきとして選定するエリア（重点エリア（昭和56年以前に開発・建築された住宅団地等））において○耐震改修補助の拡充○除却に対する補助の創設○普及啓発の強化（往復はがき等での個別周知等）○耐震化の現状と進捗状況を個別に把握、〈②世帯特性への対応〉▽高齢者世帯の耐震シェルター設置補助の拡充▽リバースモーゲージ型住宅ローン等の耐震改修に係る融資制度の普及（利子補給制度の補助メニュー化）▽アドバイザー派遣制度の創設、〈③更なる費用負担の軽減〉▽低コスト工法の普及促進▽代理受領制度の導入徹底、〈④相談支援体制の充実〉▽アドバイザー派遣制度の創設－を挙げた。
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