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　稲沢市は、解体を進めている総合文化センターの跡地に、公共機能と民間機能が一体となった新施設の整備を計画している。現在、整備に向け、日本工営都市空間（名古屋市東区）が基本計画の策定を進めている。２０２５年度末に実施予定のパブリックコメントの結果を踏まえ、年度内の策定完了を目指す。履行期間は26年３月19日まで。
　２月に策定した基本構想を基に、新施設に導入する機能の精査や、イメージパースやゾーニング計画などをまとめた施設計画の作成、総事業費の積算、民間事業者の参入意向調査などを行い、基本計画をまとめる。また、新施設は官民連携の整備・運営を想定しているため、民間活力導入可能性調査を実施し、効果や課題を洗い出す。
　基本構想によると、新施設には、小正市民センター、ホールなどの貸館機能、市民活動支援センターなどの社会福祉機能といった従来の公共機能を取り入れる。その他、市民からの要望の高い「防災」「子育て支援」「健康増進」などの機能の導入も検討している。
　また、公共機能と一体的に整備する民間機能については、事業者からの提案内容を参考に決定する予定。幅広く自由な提案を募るため、募集要件や提案内容には制限を設けないとしている。
　整備予定地は、市とＵＲ都市機構が区分所有し、総合文化センターや国府宮市街地住宅などが入る建物の跡地と駐車場。敷地面積は約２４４５平方。建ぺい率80％、容積率５００％の商業地域で、高さ制限はなし。国府宮市街地住宅などのＵＲ都市機構が所有する土地については、12月の解体工事が完了した後に、用地取得する。


提供：建通新聞社