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横浜市水道局は、川井浄水場など計４施設にＰＰＡ（電力購入契約）で太陽光発電設備を導入する。受託候補者を公募型プロポーザル方式で特定するための手続きを７月29日に開始した。８月12日まで参加意向の申し出を受け付けて、10月24日に提案書の提出を締め切る。ヒアリングを経て12月中旬に受託候補者を特定する予定。２０２６年４月から順次、工事に着手する計画だ。
　対象施設は、川井浄水場（旭区上川井町２５５５）と牛久保配水池（都筑区牛久保３ノ27）、今井配水池（保土ケ谷区今井町１３１３）、西谷ポンプ場（保土ケ谷区川島町５２２）。
　川井浄水場では、旧沈でん池と旧ろ過池の敷地を使い、容量２００�`�h程度の太陽光発電設備を設置することを想定。この他の３施設では、ポンプ場などの屋上にそれぞれ30�`�h程度の設備を置く。
　工事期間は、川井浄水場と牛久保配水池が26年４月〜27年３月。その後、今井配水池と西谷ポンプ場が27年４月〜28年３月で計画している。電力供給期間はいずれの施設も契約から20年間。
　ＰＰＡ手法では、選定された事業者が経費を負担して太陽光発電設備を整備。設備の所有権は事業者が持ち、設置後に電気利用者から料金を受け取ることで費用を回収する。
　23年度に策定した市の「地球温暖化対策実行計画（市役所編）」では、30年には設置可能な建築物などの約50％、40年には１００％に太陽光発電設備が導入されていることを目指すとの目標を設定している。
　また、川井浄水場から供給する水は27年に開催を予定しているＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７（国際園芸博覧会）の会場でも使用することになる。同博覧会は再生可能エネルギーの積極的な活用を基本方針に掲げているため、川井浄水場に太陽光発電設備を導入することで温室効果ガスの排出削減につなげたい考えだ。

提供：建通新聞社