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　静岡県は、県内に初進出する県外企業が工場や物流施設、研究所を整備する際の補助制度を２０２６年１月から拡充する。食品や医療品、次世代自動車などの「成長分野」業種の工場を建設する場合、補助率を10％から15％、限度額を10億円から15億円に引き上げる。また、27年１月から、補助金の適用条件のうち工場、物流施設の設備投資の最低金額を５億円から10億円に引き上げる。
　経済産業省が６月に公表した24年の工場立地動向調査の結果によると、静岡県の立地件数は全国５位の46件。このうち県外企業は12件で、全体の26％。全国平均の36％に比べると低水準にとどまっており、県外企業の誘致を強化する。
　現行の補助制度では、「成長分野」業種の工場を建設する場合、県内・県外の企業にかかわらず10％の補助率を設け、補助の上限額を10億円としている。26年１月からは、県内に初進出する県外企業の場合は補助率を15％まで引き上げ、補助最大額を15億円とする。一方で、県内企業については補助率を７％、補助最大額を７億円に引き下げる。
　それ以外の業種では、県外企業の補助率を７％から10％、限度額を７億円から10億円に引き上げる。県内企業は補助率を５％、補助最大額を５億円に引き下げる。
　物流施設の補助率は一律で７％、補助限度額を７億円としているが、県外企業は補助率を10％、限度額を10億円に引き上げる。県内企業は補助率を５％、限度額を５億円に引き下げる。
　研究所の補助率は一律で10％、補助限度額を10億円としているが、県外企業は補助率を15％、限度額を15億円に引き上げる。県内企業は補助率７％、限度額７億円に引き下げる。

補助要件の金額引上げ

　資材の高騰などの影響から、補助金の対象となる設備投資額の最低金額を27年１月から引き上げる。現行制度では工場・物流施設は５億円だが、10億円に引き上げる。研究所は１億円から２億円に引き上げる。

（提供：建通新聞社）