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　国土交通省近畿地方整備局は、第20回の淀川水系ダム事業費等監理委員会（委員長・深川良一立命館大学総合科学技術研究機構招聘教授）を開き、淀川水系で進めている大戸川ダム建設事業、丹生ダム建設事業の廃止に伴う整備について、事業概要、事業進捗状況、コスト縮減項目などを説明した。委員会からは、大戸川ダム建設事業について「堤趾導流壁に関しては流れの対称性を考えて水理的特性・施工性・景観など総合的な観点で検討すること」などの意見が寄せられた。
　大戸川ダム建設事業は、２０３３年度の試験湛水を目指して進めている。25年度は、流木補足施設や維持管理設備の概略設計、管理用通路の概略検討といった管理設備・概略設計業務を第２四半期に委託する他、付け替え道路工事（栗東信楽線・北側）やダムサイト右岸天端にアクセスするための工事用道路工事などを推進する予定。26年度には転流工に着手し、29〜30年度には本体掘削、30〜32年度に堤体工などを進める事業スケジュールなどを説明した。
　またコスト縮減策については、新名神高速道路のトンネル工事などから発生した掘削ずりがダム本体コンクリート用の骨材として約17万立方�bの使用が可能で、これにより約５億円のコスト縮減が見込まれることなどを報告した。
　丹生川ダム建設事業の廃止に伴う整備については、事業費約４・３億円を投じ、工事で損傷した現県道中河内木之本線の原形復旧・機能回復工事として、県道取り付け部と右岸の護岸工事、落石防護柵工事、法面工事、落石防護網工事などを25年度に実施。26年度末までに追加的に必要となる工事の完了を目指すことなどを説明した。
　同事業に関して委員からは特段の意見などはなかった。
　会の冒頭あいさつに立った大戸川ダム工事事務所の宮川仁所長は26年度に予定する事業などについて触れ、「本体工事に向けた工事用道路などに着手する」とし、事業進捗やコスト縮減の検討状況などへの指導や助言を求めた。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社