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　秋田市企業立地雇用課は、市内内陸部で産業用地の適地を調査するため、国の「産業用地整備促進伴走支援事業」に採択され、事業の受託機関である日本立地センターと調査業務を随契、着手した。秋田自動車道秋田北ＩＣ周辺を含め、同ＩＣより内陸側（東側）を対象に、産業用地の候補となりうる最大10カ所の土地を抽出する。土地の取得や造成、建物の建設は企業が行うため、市は助成金などにより企業の立地を支援する。調査業務は来年３月までかけて行われる。

　秋田市内には分譲が可能な産業用地が不足しており、企業誘致や地場産業の事業拡大の支障となっているという。国は産業用地整備の検討などを行う地方公共団体等を対象に、日本立地センターがプロジェクトのマネジメントや規制への対応方針などを行う「産業用地整備促進伴走支援事業」を行っており、市は同事業を活用して適地を調査し、産業用地の候補地を選定したい考え。

　市は現在、県が下新城地区に整備中の「再エネ工業団地」南側において、「北部地区再生可能エネルギー工業団地」の整備を検討しているため、市内沿岸部ではなく、秋田北ＩＣよりも内陸部を対象に産業用地の適地を探す方針。既存のＩＣや、西部工業団地など既存工業団地の近隣を調査対象エリアとし、耕作放棄地など最大10カ所の土地を選定する。

　委託した調査業務では、工場や物流施設など、企業の立地動向を把握するための企業アンケート調査を実施。進出意欲のある企業へのヒアリング、現地調査による候補地の選定などを行う。市は適地調査と平行し、民間事業者による団地の造成や土地売買についての先進事例を調査・研究する。

　来年４月には調査結果の概要を公開し、６月市議会定例会に報告する。適地調査の結果をもとに整備構想を策定し、必要に応じて土地利用計画の調整などを行う。

提供／秋田建設工業新聞