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横浜市は週休２日工事制度を改定した。地域の実情に応じて土日以外でも週単位で振替休日を認めるとともに、交代制を新設。また、完全週休２日の補正を予定価格にあらかじめ反映する「標準化」をスタート。成績評定の加点方法も見直す。他産業と比べて遜色のない建設業の就業環境の実現と、完全週休２日の達成を目指す。７月単価を採用した工事から適用する。
　今回の改定のポイントは、�@完全週休２日の定義�A積算方法�B成績評定―の三つ。
　定義に関しては、これまで土日の現場閉所を前提としていたところ、別の曜日でも週単位で２日の振替休日を取得すれば完全週休２日を達成したとみなす。例えば、地元との協議の結果、土日に施工せざるを得ない現場などが対象だ。
　さらに、技術者と技能労働者が交代しながら１週間に２日以上の休日を確保できる交代制も新設する。
　積算方法の見直しについては、完全週休２日を達成した際の補正係数を導入。予定価格を積算する段階から反映する。達成できなかった場合は減額の契約変更を行う。併せて、月単位で達成した場合の補正係数をこれまでよりも引き下げ、通期達成の補正は廃止する。
　具体的には、土木工事では現場閉所で完全週休２日を達成する場合の労務費と共通仮設費率にそれぞれ「１・02」、現場管理費率に「１・03」を乗じる。建築工事は労務費が「１・02」、現場管理費が「１・01」とする。
　成績評定も通期での完全週休２日達成を前提とした見直しを図る。通期で達成した際の加点を廃止し、未達成の場合は「創意工夫」の項目で１点マイナスする。
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　横浜市が２０２４年度に発注・完了した工事１２５３件のうち、４週８休以上を達成した現場の割合は94％。このうち、完全週休２日を達成したのは36％だった。今回の改定によって、完全週休２日を前提とした取り組みを促したい考えだ。

提供：建通新聞社