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横浜市は、３月に閉館した住宅展示場「ハウスクエア横浜」（都筑区）の跡地に関する都市計画素案をまとめた。土地所有者である東急不動産と東急（東京都渋谷区）が開発計画を練るに当たり、脱炭素化のモデルとなる集合住宅や広場の整備といった土地利用を誘導したい考え。２０３０年度以降のまちびらきを目指している。
　跡地の活用について、東急不動産と東急は集合住宅の建設を検討しているという。ハウスクエア横浜が地域住民の交流や憩いの場としても利用されてきた経緯を踏まえ、近接する市営地下鉄ブルーライン・中川駅周辺の魅力維持・向上と活性化につながる土地利用を促す。
　５月には「ハウスクエア横浜跡地まちづくり構想」を策定。これに基づいて、市が都市計画素案をまとめた。
　素案によると、土地利用方針として、脱炭素化のモデルとなる先導的な集合住宅の立地を図ることを設定。断熱などの性能等級が最高水準（等級６または７）を確保して、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備や、周辺住民も利用できるＥＶ充電設備などの導入を求める。
　高さ制限は現行の20�bから30�bに緩和しつつ、周辺にある住宅街に配慮する条件を付ける。また、地域開放型の広場や屋内空間を合計１０００平方�b整備するよう定める。
　素案に関する説明会を９月に開く予定。その後、都市計画審議会に諮り、決定告示を目指す。並行して開発事業者による近隣説明会などを順次進めるスケジュールを想定している。
　ハウスクエア横浜（都筑区中川１）は港北ニュータウン内の面積１万９４００平方�bを活用し、１９９５年に住宅展示場として開業。施設と設備が更新時期を迎えていたことや、港北ニュータウンの概成、インターネットの普及といった社会状況の変化を受けて事業を終えた。現在、モデルハウスの解体などが進められている。

提供：建通新聞社