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　静岡県港湾振興会（会長・難波喬司静岡市長）は７月28日、静岡市内で２０２５年度静岡県港湾整備促進大会を開いた。難波会長が「この静岡から港湾整備の必要性を全国に向けて力強く発信する」と意欲を述べた他、清水港新興津地区の岸壁延伸の推進など、県内の港湾整備促進に関する決議をした。
　国土交通省中部地方整備局の中原正顕副局長や日本港湾協会の永井一浩審議役、静岡県の塚本秀綱副知事、中田次城県議会副議長、地元選出の国会議員らが出席した。
　難波会長は「ここ数年、建設コストが大変上昇し、いままで通りの予算では計画通りに事業が進まない。国の予算は厳しいが、やることはたくさんある。この静岡から港湾整備の必要性を全国に向けて力強く発信するとともに、26年度当初の港湾関連予算の確保に向け、総力を挙げ要望活動を展開したい」とあいさつした。
　また「自分の県に配分してほしいと要望しても、港湾全体の予算が限られていれば配分額は少なくなる。まずは港湾整備全体の予算増額の要望をしたうえで、県内港湾への予算配分を求めることが重要だ」と出席者に協力を求めた。
　静岡県の港湾整備の促進に関する決議には、今後の予算編成に当たって、▽持続的な経済成長▽個性を生かした地域づくり▽県民の安全・安心の確保―の実現に向けて関係各方向に働き掛けることを盛り込んだ。
　具体的には、清水港新興津地区の岸壁延伸の推進や貝島地区での研究船・探査船の接岸を可能とする岸壁整備、清水港、御前崎港での防波堤改良を進めることなどとなっている。

（提供・建通新聞社）