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　民間、県市町村の土木職の人材確保に向けて７月30日、県は緊急プロジェクト会議を立ち上げた（＝写真）。鳥取大学の松見吉晴名誉教授をコーディネーターに、技術職の処遇や労働環境の改善などを検討し、年内に具体策をまとめる。
　土木職は民間だけではなく、県や市町村職員も定員を満たしておらず、将来のインフラ維持管理や更新、激甚化する災害への対応もままならなくなる恐れがある。
　会議には建設業協会、測量設計業協会、鳥大、建設技術センター、県教委、各市町村から30人あまりが出席。議論の方向性として▽建設人材の確保・育成▽公共事業の実施体制―の２点を確認し、現状の課題について意見を交わした。
　出席者からは「文系も積極的に採用している」、「認知度が低く、勧誘の入り口にも立たせてもらえていない」―などの意見があった。他方、県職員が積算に時間が取られている現状に、「もっと現場に出て、ものづくりの楽しさを」といった指摘も出された。
　また、公共事業の実施継続では、建設技術センターの活用や、県と市町村による作業の共同化も議論に上がった。
　事務局の県土総務課によると、次回の９月〜10月ごろ。具体的な施策を検討し、その後年内に実効性のある対策を取りまとめる。

日刊建設工業新聞