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浦安市は、境川河口部エリア約21・６haにおいて、官民連携手法を活用し、市民がみどりと水辺に親しめる公園を整備する。１日に「境川河口部エリア整備に係る官民連携事業検討業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。官民連携による公園の整備および管理運営について、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ方式やＤＢ方式などの最適な事業スキームを設定するための調査・検討を行う。委託上限額は１５５２万１０００円。委託期間は２０２６年３月31日まで。

21日から９月３日まで参加申込書と企画提案書の提出を受け付け、17日に第１次審査結果を通知。10月１日にヒアリング審査を実施し、同月上旬に審査結果を公表する。

業務内容は、業務計画書の作成、資料の収集・整理、前提条件の整理、関係団体などへのヒアリング調査、検討対象エリアに関する事業収支の整理、事業スキームの検討、サウンディング型市場調査の実施、事業スケジュールの作成、ＶＦＭの試算、事業スキームの作成、報告書の作成、打ち合わせ協議など。

事業スキームの検討では、検討対象エリアの将来的な方針、官民連携による公園の整備、管理運営のおおむねの方向性などを検討し、事業スキーム案としてまとめる。

参加資格要件は、国または地方公共団体が発注するＰａｒｋ―ＰＦＩやデザインビルド方式などの公園に係る官民連携事業の検討業務を過去５年間に元請けとして完了した実績を有することなど。

境川河口部エリアは、高洲海浜公園５ha、総合公園13・２ha、公園建設予定地３・４haで構成。

公園建設予定地に関しては、23年10月にサウンディング型市場調査を実施し、現地説明会に９事業者、個別対話に６事業者が参加した。事業手法について、収益施設の整備にＰａｒｋ―ＰＦＩ制度を導入するだけでは参入が難しいとの意見があり、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ方式に運営管理を組み合わせた手法、公園全体の設計・施工もＰａｒｋ―ＰＦＩ事業者が行うＤＢ方式、設計・施工・運営管理を一括して行うＤＢＯ方式が提案された。

そのほか、事業範囲に高洲海浜公園を含めるなどの要望があったことから、隣接する高洲海浜公園と対岸の総合公園を含めた「境川河口部エリア」として再編。改めて民間事業者と対話する方針を示した。