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　滋賀県は、県立総合病院における「小児新棟」の整備について今後、2026年度（令和8年度）までに施設内容の再検討・基本計画の策定を行う方針だ。27〜28年度（令和９〜10年度）の基本設計・実施設計を経て、29年度（令和11年度）から建設工事に着手。31年度（令和13年度）中頃に竣工し、32年（令和14年）初頭の開棟を目指す。
　今年1月1日、県立総合病院（守山市守山5丁目4―30）と県立小児保健医療センター（守山市守山5丁目7―30）が組織統合した。ひとつの新たな「滋賀県立総合病院」となることで、小児患者に対する医療の充実を図るとともに、医療資源を効果的・効率的に活用して診療機能・体制を充実・強化。子どもから大人まで安心・信頼・満足の得られる高度専門医療の提供を推進する。
　病院統合に伴う小児新棟の整備を巡り、22年（令和4年）3月策定の『第五次滋賀県立病院中期計画』までは、総合病院南側の駐車場に、ＲＣ造4階建、延1万1435平方�b規模の施設（病床数68床）を建設するとしていた。概算事業費は病院分が約78・3億円、既存の児童発達支援センター（現・療育棟）や守山養護学校との一体的な再整備を合わせた全体事業費は約100・9億円だった。24年（令和6年）3月の同計画改定では、小児新棟には小児病床（慢性期）38床、外来を確保・設置するとしていた。
　所管の県病院事業庁では、それまで29年（令和11年）1月の供用開始としていた小児新棟の整備スケジュールを変更。従来の計画における外来診療スペースに、障害者歯科の新設に必要な諸室を追加することに加え、患者・家族等からの入院環境に関する要望などへの対応を踏まえて、外来や病棟の配置、患者動線への影響などを考慮した施設整備計画全体の見直しが必要であることを理由に挙げた。
　施設内容の再検討に当たっての考え方として▽医療・福祉・教育の一体的整備や、診療機能の強化、療養環境の向上といった基本的な考え方は堅持▽患者・家族や医療関係者などとの意見交換を行いながら検討を進め、小児の難治・慢性疾患に対する専門医療の拠点にふさわしい施設として整備―を示している。

提供：滋賀産業新聞