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　国土交通省大阪国道事務所は７月28日、２０２５年度第２回の大阪府地下占用物連絡会議を開き、道路管理者と地下占用事業者が計１６０人（うち約１３０人はＷＥＢ）参加した。全国で発生した最近の道路陥没事例や国の有識者委員会による第２次提言、24年度の点検実施状況、道路法施行規則改正など道路陥没を防ぐための取り組みの情報共有を図った。
　冒頭あいさつに立った志々田武幸大阪国道事務所長は、「地下占用物の点検状況に関する課題の共有を図って、関係機関が立場を越えて連携していく重要性を確認した」と前回の会議を踏まえた上で、「点検や調査の高度化、ＤＸの推進、安全性を最優先としたメリハリのある点検方針、地下占用物の情報の統合管理、リダンダンシーやメンテナビリティ、サステナビリティーの確保、広域的な連絡体制、住民への説明責任の強化といった点を今後の地下空間のマネジメントにおける重要なキーワードとして取り組んでいく」と方向性を示した。
　議事では、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の第２次提言「国民とともに守る基礎インフラ上下水道のあり方〜安全性確保を最優先する管路マネジメントの実現に向けて〜」について、下水道管路の戦略的再構築、地下空間情報の統合管理、点検技術の高度化やＤＸ推進の重視、安全性を最優先した管理方針が示されたことなどを確認した。
　また、24年度の大阪府における国管理道路の路面下空洞調査（８万０５８０�`を点検）や大阪府における下水道施設（５４７３�`を点検）や水道施設（９１６４�`を点検）、ガス施設（６５１８�`を点検）、電力施設（マンホール７６４カ所などを点検）、通信施設（マンホール３１９５カ所などを点検）といった主な地下占用物の点検状況などを報告。道路管理者と地下占用者の点検結果を共有し、点検の効率化・空洞の早期発見・陥没の防止を図ることなど確認した。
　意見交換では、道路管理者と地下占用事業者への事前アンケート調査が発表され、人手不足や予算不足、老朽化、交通規制調整と言った共通する課題が浮き彫りにされた他、点検手法の効率化や情報共有の在り方について、簡易直視式ＴＶカメラによる点検手法やＧＩＳやタブレット端末、リモート連携などを活用した現場点検記録の共有のデジタル化といった取り組みを共有した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社