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　横浜市にぎわいスポーツ文化局は、関内ホールなど６施設に再生可能エネルギー設備を導入する。設計・施工から管理運営までを担う事業者を選ぶため、公募型プロポーザルの手続きを８月５日に開始した。ＷＴＯ政府調達協定の対象案件。参加意向の申し出を８月22日まで、提案書の提出を10月６日まで受け付ける。ヒアリングを経て11月下旬に特定結果を通知する予定。事業期間は運転開始日から最長で20年間を原則とする。
　対象施設は、▽関内ホール（中区住吉町４ノ42ノ１）▽港南スポーツセンター（港南区日野１ノ２ノ30）▽金沢スポーツセンター（金沢区長浜１０６ノ８）▽栄スポーツセンター・栄公会堂（栄区桂町２７９ノ29）▽瀬谷スポーツセンター（瀬谷区南台２ノ４ノ65）▽たきがしら会館（磯子区滝頭３ノ１ノ68）―の６施設。
　プロポーザルで選定した事業者が太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギー設備の設計・施工から運転・維持管理を担当し、電力を施設に供給する。経費は横浜市からの電気代で賄う。
　各施設の想定設置量や設置場所・方法については事業者からの提案を求める。関内ホールのみアンカーの打ち込みを不可とし、防水層に影響を与えないことを条件にしている。
　設置工事期間は２０２６年４月から27年２月を見込む。
　プロポには、物品・委託等の入札参加有資格者のうち▽「電気設備保守」の細目「屋内電気」▽「その他の委託等」でＥＳＣＯ事業やバーチャルパワープラント事業、ＰＰＡ（電力販売契約）事業などに関する記載▽「電気・都市ガス」の細目「電力供給」―のいずれかの登録を求める。

提供：建通新聞