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　一般社団法人新潟市建設業協会の藤田直也会長と野澤勝副会長は６日、新潟市役所に中原八一市長を訪ね、要望書を手渡した。
　藤田会長は「地域活性化や雇用防災での社会的役割を担う地域の建設業が担い手確保の面から魅力ある職場であり続けるとともに、将来にわたり安定的かつ健全な経営が可能となるよう是非とも国土強靱化予算などを活用いただき、公共事業費の確保をお願いしたい」と要請。中原市長は「財産経営推進計画や公共建築物長寿命化指針に基づき、施設の老朽化対策や再編を通じた効率的な維持運用を推進していく。安心安全で持続可能なまちづくりを進めるためには建設業の皆様のお力が不可欠。是非とも皆様方のご支援をお願い申し上げたい」と応じた。
　要望事項は▽安定的・継続的な事業量の確保▽入札・契約制度▽適切な工期設定▽災害時の緊急対応▽下水道工事の発注▽技術者・技能者の担い手確保▽老朽化対策を含めた積極的な公共インフラ投資―の７項目。このうち、入札・契約制度は６月より熱中症対策が罰則付きの義務化となったことに伴う工期延長や作業時間帯を早朝や夜間へ変更することなど柔軟な対応を求めた。下水道工事の発注に関しては工期を延長する工事が増加傾向にあることを踏まえた設計段階での精度の高い現地調査を要望した。