お知らせ
地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2025/08/07
【埼玉】県測量設計協会、県予算編成に関する要望書を提出
埼玉県測量設計業協会（及川修会長）は５日、県庁を訪れ、大野元裕知事宛てに来年度の県当初予算編成に向けた本年度の要望書を、県土整備部の吉澤隆部長に手渡した。協会からの詳細な説明や県からの回答は、９月９日に行われる埼測協と県関係部局長との意見交換会の中で行われる。
当日協会からは、及川会長、笠原俊也副会長、遠藤秀徳副会長、小山祥史副会長、間正良昭総務委員長、神山真一事務局長が出席。また、協会顧問の神尾髙善県議会議員、立石泰広県議会議員が同席した。県側は用地課の松井千依課長が同席した。
要望は▽協会員の優先活用について▽国土強靱化への積極的な取組について▽入札制度について―の３項目と、今回新たに、災害復旧支援に際し、契約中の通常業務履行期間の柔軟な対応についてを盛り込んだ。災害支援の際の履行期間については、今年１月28日に発生した八潮市内の道路陥没事故の際、災害復旧支援業務により、通常業務への負担が著しく増大し、技術者の疲弊や業務の進捗に支障が出る懸念もあるとし、災害復旧支援に従事した場合の履行期間の延長を、市町村への働きかけを含め柔軟に対応してほしいと求めた。
これに対して吉澤部長は、要望内容を各部局で調整・集約して、９月９日にさいたま市内で行う同協会と県関係部局長との意見交換会の場で回答すると述べた。
提供：埼玉建設新聞
当日協会からは、及川会長、笠原俊也副会長、遠藤秀徳副会長、小山祥史副会長、間正良昭総務委員長、神山真一事務局長が出席。また、協会顧問の神尾髙善県議会議員、立石泰広県議会議員が同席した。県側は用地課の松井千依課長が同席した。
要望は▽協会員の優先活用について▽国土強靱化への積極的な取組について▽入札制度について―の３項目と、今回新たに、災害復旧支援に際し、契約中の通常業務履行期間の柔軟な対応についてを盛り込んだ。災害支援の際の履行期間については、今年１月28日に発生した八潮市内の道路陥没事故の際、災害復旧支援業務により、通常業務への負担が著しく増大し、技術者の疲弊や業務の進捗に支障が出る懸念もあるとし、災害復旧支援に従事した場合の履行期間の延長を、市町村への働きかけを含め柔軟に対応してほしいと求めた。
これに対して吉澤部長は、要望内容を各部局で調整・集約して、９月９日にさいたま市内で行う同協会と県関係部局長との意見交換会の場で回答すると述べた。
提供：埼玉建設新聞
