全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市上下水道局は、次期ビジョン策定に向けた検討を始動。今後２年間かけ議論を進める。
　吉川雅則京都市公営企業管理者上下水道局長は６日、上下水道事業審議会の会長・浦上拓也近畿大学経営学部教授に次期ビジョン策定に向けた今後の事業の方向性や財源のあり方について諮問した。
　吉川管理者は「上下水道事業審議会は、昨年度までの上下水道事業経営審議委員会の役割を引き継ぐ形で設置した。昨年の能登半島地震、今年に入ってからの埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道施設の地震への備え、老朽化対策、これが全国的にも大きな課題となってきている。京都市でも４月30日に五条通で漏水事故を起こし、ご迷惑をおかけした。京都市の水道事業は今年で１１４年目、下水道事業は96年目という長い歴史の中で、これまで構築してきた施設・管路が改築更新の時期を迎えるものが増大していく。こうした中で施設を適切に更新・維持管理していく、これが非常に課題となってきている。一方で、これまでの節水社会に加えて、人口減少社会を本格的に迎え、水需要が減少の一途をたどるだけではなく、我々公共、民間事業者、委託先も含め、担い手の確保がこれから大きな課題になっていく。加えて物価・金利も上昇局面に転じていったということで、これまで経験したことがないようなフェーズを迎えている。こうした中で、私どもが将来にわたって安心安全で持続可能な上下水道事業を運営していくために、中長期を見据えた次期ビジョンの策定に取り組んでいく必要があることから、審議会を設置し、２年間にわたって審議をお願いする」と述べた。
　計画期間が10年間の現行ビジョンは令和９年度末で終期を迎える。令和10年度以降の次期ビジョンについては、これまで以上に長期的かつ幅広い視点を持った目指すべき姿と方向性を示すため、国の検討状況も踏まえ、令和10年（２０２８年）から32年（２０５０年）までの計画期間とする予定。
　水需要の減少（収入の減少）、施設の老朽化（支出の増加）、上下水道事業の担い手の不足が見込まれる中、持続可能な事業運営のため、審議会で議論を求める主な事項（視点の具体例）として、▽施設の老朽化対策「今後増加する施設の老朽化に対してどのように対処していくか」▽広域化・官民連携・ＤＸ「既存の枠組みを超えた事業運営として、どのような手法が考えられるか」▽財源のあり方「持続可能な事業運営のためにどのように財源を確保していくべきか」▽環境・防災・サービス等「社会的課題や多様化するニーズにどのように取り組んでいべきか」−を示した。