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　東北地方整備局は、ＰＦＩ手法による国道49号富田地区電線共同溝事業の実施方針を公表した。ＢＴＯ方式（サービス購入型）により10月ごろの事業者公募開始を予定しており、2026年2月ごろに総合評価落札方式で事業者を選定する。整備期間は7年間を想定。33年3月ごろの施設完成・引渡しの後、16年間（49年3月末見込み）の維持管理を実施する。
　郡山市富田町字西町下〜同町字権現林地内の国道49号上下線2km（上り線、下り線各1km）区間で、無電柱化推進に向け電線共同溝と車道・歩道・道路付属物の調査・設計、工事、工事監理、維持管理を実施する。
　事業者の参加形態は単独企業かグループで、ＳＰＣ（特別目的会社）設立が基本。設計企業の参加資格は、調査・設計が土木関係建設コンサルタント業務資格登録者で、15年度以降の電線共同溝設計（予備または詳細）か道路事業監理業務の元請実績（設計共同体は代表者1件以上）。
　工事は一般土木かアスファルト舗装資格登録者で、実績要件は交通規制を伴う道路の地中化工事（電線共同溝か情報ボックス、電線類）の元請施工（10年度以降）。既存ストックを活用する場合は、通信設備の資格登録と既存ストック所有者発注の業務受注実績も必要。工事監理は、工事業務の実績要件と同種工事で工事監督の支援または実施実績（15年度以降）を求めている。維持管理は点検と台帳作成・管理業務が土木関係建設コンサルタント業務資格登録者、補修業務は維持修繕かアスファルト舗装の資格登録者。
　審査は2段階方式。1次で資格、実績を確認し、2次で総合評価を行う。事業提案は要求水準の充足を確認後、有識者等委員会が審査する。有識者等委員会のメンバーは石川雅美（東北学院大学工学部環境建設工学科教授）、小出英夫（東北工業大学工学部都市マネジメント学科教授）、佐々木雅康（弁護士）、菅希代美（公認会計士・税理士）、田邉信之（不動産証券化協会フェロー、宮城大学名誉教授）の各氏。事業アドバイザー業務はニュージェックと御堂筋法律事務所が担当した。
（提供：福島建設工業新聞社）