全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、工事等の契約締結手続きを従来の書面契約に替えて電子化しオンライン上で行う「電子契約」を導入する。外部事業者が提供するクラウド型の電子契約サービスによる運用とし、このほどサービス提供事業者を選定した。運用環境の整備、関連規則の改正を進め、年度内の実証開始に備える。
　県は、デジタル変革（ＤＸ）に取り組む上での考え方を示した「県デジタル変革（ＤＸ）推進基本方針」の中間見直し（2024年3月）で、新規に各種契約手続きにおける電子契約の導入を位置付けており、県内部のデジタル化推進の一環として作成している「県庁ペーパーレス化アクションプログラム」で、今年度後半に実証開始、2026年度から本格運用とする取り組みのスケジュールを示している。
　サービス提供事業者の選定に当たっては公募型プロポーザルを実施し、ＧＭＯグローバルホールディングスを特定、契約した。受託者は電子契約の導入支援と30年3月末までのサービス運用を行う。支援業務には職員、利用事業者向けの操作説明会実施も含んでいる。
（提供：福島建設工業新聞社）