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　内灘町は１１日までに、「液状化対策実証実験業務」「西荒屋地内ほか地質調査業務」の２件について、それぞれパシフィックコンサルタンツと随意契約した。契約金額は実証実験が３億３６８１万円、地質調査が２５０９万円。
　能登半島地震の液状化対策で実施する実証実験は、道路下に集水管を設置し宅地の水位を下げる「地下水位低下工法」を総合グラウンドと西荒屋小グラウンドで、砂などを圧入し地盤強度を高める「地盤改良工法」を総合グラウンド（サブグラウンド）と西荒屋児童公園でそれぞれ行う。施工から観測・解析までを一括して委託する。
　地質調査は実証実験の実施場所で行う。履行期間は来年３月３１日まで。
　実証実験の工事は年内に施工を終え、来年１月から約１年かけて地下水位の低下や井戸水への影響、地盤沈下の有無などを調べる。
　町は今後、観測や軟弱地盤解析などと並行して設計や住民合意を進め、２０２７年１２月の本格着工を目指していく。
　町内で液状化対策が必要なエリアは北部を中心に約１２６ヘクタールと広範囲にわたる。土地が水平方向にずれる「側方流動」が起き、土地境界の見直しが必要となっている。