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　滋賀県は、定員割れが続く障がい児入所施設「県立信楽学園」について、施設のあり方について検討・協議を推進していくための各種調査を実施している。まとまり次第、県議会に対し調査結果の報告を行い建替え修繕、廃止や統合を含め、幅広い視野で同学園のあるべき姿を模索していく。
　今後についての具体的なスケジュールは未定。調査のとりまとめについても日程は明かさず、可能であれば年度内に取りまとめ早期の議会報告へと進めたいとのこと。
　昭和27年設立の県立信楽学園（甲賀市信楽町神山470）は、15歳から18歳の知的障がい児等を対象とした入所施設で、中軽度の障害のある子供達が退園後の就職を念頭に、職業支援に特化している。施設は、生活棟（約1489平方�b）、訓練棟（約846平方�b）、管理棟（約560平方�b）―などで構成している。設立当初は定員60人で運営していたものの、21年（令和3年）に40人、今年度は32人と減らしたが、それでも定員割れが続いていることから本格的な協議を開始することとなった。
　加えて、建物の老朽化が著しいことに対する対策及び整備や教育内容の充実・利用者のニーズに応じていくためにはこの規模では難しいとの見通しも背景にあったと見られる。
　現在のところ、来年度も引き続き適時に協議・検討会を実施し、現状の問題点や課題の共有を図りながら、同種施設との比較等も行っていく方針。
　同学園の敷地面積は1万0351平方�bで、土地は区域区分が定められていない都市計画区域となっており用途の指定は無し。施設内の多くの建物が建築後30年以上経過しており、老朽化による修繕対応に追われている状況下にある。同学園は中軽度の知的障害を持つ高校生年代の児童を保護するとともに、社会的自立に必要な知識技能を習得するための支援を行う入所施設であり、1日を通じて施設内でサービス提供を行っていることから、支援に支障をきたさないよう、最低限の機能を保持することが求められている。そのため、施設のあり方を決定する間も適切な修繕・改修は行っていく考えだ。

提供：滋賀産業新聞