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　秋田市上下水道局は、水分野の公共施設を対象とした官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」を汚水管路で検討するため、「下水道事業におけるウォーターＰＰＰ発注書類等作成支援業務」を日本下水道新技術機構に随契で委託した。昨年度に同機構が実施した導入検討業務を精査し、民間市場調査に向けた整理、全体事業費の試算、民間市場調査の実施、契約手続きに係る資料作成を行うもの。市は９年度以降の導入を見据え、今年度中に方針を固めたい意向。

　ウォーターＰＰＰは水道、下水道、工業用水道分野において、長期契約で維持管理、修繕、更新工事、運営などを行うもの。国は水分野の維持管理をレベル１〜４で区分けしており、複数年度・複数業務の民間委託をレベル１〜３、ウォーターＰＰＰに該当する公共施設等運営事業（コンセッション）をレベル４としている。

　レベル１〜３は民間委託期間が３〜５年程度と短期契約、レベル４のコンセッションは契約期間10〜20年の長期契約であるため、令和４年〜13年を計画期間とするＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで新たに「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」を新設。原則10年の契約で性能発注や維持管理、修繕などを行う考え方を加えた。この方式には契約の中に更新工事も含める「更新実施型」と、工事は含めずに更新計画案やコンストラクションマネジメント（ＣＭ方式）を行う「更新支援型」の２つがある。

　昨年度に秋田市が委託したウォーターＰＰＰの導入検討業務では、秋田市上下水道事業基本計画やストックマネジメント計画等の内容、既存の包括的民間委託の現状・課題を抽出し、導入における課題や効果、全体スケジュールを整理した。

　今回、日本下水道新技術機構に委託した発注書類等作成支援業務は、市の公共下水道管路1,709ｋｍと、農業集落排水管路98ｋｍ（７年３月末時点）が対象。過年度の業務を精査して全体事業費を試算したうえで、民間市場調査を実施して事業スキーム案や参画要件、要求水準書などを示し、参入意欲や懸念事項などを調査。事業スキームを再整理する。

　また、ウォーターＰＰＰ事業を公告して事業者選定手続きを行う場合の資料として、実施要領や要求水準書、企画・技術提案評価項目及び基準、入札提出書類様式集、基本契約書（案）および年度協定書（案）などの素案も作成する。

　秋田市で現在、推進している下水道管路維持管理の包括業務委託では、第１期で２年半、現在の第２期で２年（７・８年度）の契約期間を設け、管理の調査や診断を行っており、国交省が推進するウォーターＰＰＰの中では契約期間を除きレベル3.5に近い手法が採用されている。本格的にウォーターＰＰＰを導入すれば、維持管理の計画期間は10年（原則）になることが見込まれる。市は今回、委託した業務の成果を踏まえて年度内に導入方針を固め、早ければ８年度に実施方針を公表したい考え。

提供／秋田建設工業新聞社