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　松山市は、市新庁舎整備に係るサウンディング型市場調査（意見募集）を開始した。新庁舎整備の発注方法や公募条件などの検討を目的に実施するもので、アンケート調査の他に必要に応じて個別ヒアリングを行う。原則として市の競争入札参加資格者（建設工事、建築関係建設コンサルタント）を対象に、８月26日まで応募メールを受け付け、応募者には返信したエクセル形式の回答フォームに記載の上、29日までの返送を求めている。
　市管財課によると、アンケートは設計事務所用と施工会社用を用意。それぞれ▽区分（事業所の所在、入札参加資格登録の有無）▽本事業への関心（設計および監理業務への関心、参加企業に求める実績）▽体制やＪＶ組成などについて（体制などの状況）▽提案の評価に関する要望（自由意見）▽発注者からの公開を求める資料（自由意見）▽四国地方における工事状況、今後の発注工事状況に伴う、資材・コスト・労務・スケジュールなどの影響について（自由意見）▽官公庁庁舎の実績について―の大きく７項目について回答を求めている。
　市は昨年12月に策定した新庁舎整備基本計画に基づき、庁舎別館や第３別館、第４別館などを集約した北棟を第１期事業として第３別館の跡地に整備する。今年２月にはＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の評価結果（簡易診断）について、「官民連携手法（設計・施工一括発注方式）の導入を前提として、今後詳細検討を行う」方針を打ち出しており、これに従い、調査・ヒアリングを行いながら、事業手法の決定や公募条件などを整えていく。
　新庁舎整備基本計画によると、新庁舎を本館敷地北側に建設し、別館、第３別館、第４別館と公営企業局庁舎を集約する。免震構造の採用や県産材（木材）の活用の他、防災機能の強化、さらにはユニバーサルデザイン、環境負荷の低減、省エネルギーなどに配慮し、「人と環境にやさしく、安全・安心と笑顔を未来につなげる庁舎」を目指す。
　新庁舎建て替えの規模については約２万平方�bを見込む。概算事業費を１７３億円（税込み）とし、建設工事費１６０億円、設計費など（工事監理日、測量調査、地質調査を含む）に７億円、別館・第３別館・第４別館の解体費に６億円を充てる。
　新庁舎（北棟）建設を第１期整備とし、25年度に事業手法調査などを実施。26年度から設計準備・設計、28年度から工事に着手し、30年度から新庁舎（北棟）での業務開始を目指す。将来的には第２期整備として本館の建て替えも視野に入れている。
　各メールの送信先は、応募メール（kanzai@city.matsuyama.ehime.jp）、アンケート回答メール（kanzai@city.matsuyama.ehime.jp）。

提供：建通新聞社