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　金沢市は、同市中央卸売市場再整備の新たな方向性が固まったことを受け、１８日に開いた市議会経済環境常任委員会において、再整備基本計画で示された一体型総合市場として、２０２６年から１０年以内の現地建て替えによる再整備との比較内容や、今後の予定をそれぞれ報告した。
　再整備の方向性については、現在地（西念４丁目７番１号／全体面積８・６ヘクタール）の青果部、水産物部を分離する形とし、青果棟は現市場外に移転整備する。場所は石川県所有の金沢港東部工業用地（湊３丁目１番１／全体面積７・５ヘクタール）の一部が想定され、水産物棟は現地で建て替える。
　両棟の現在地建て替え（建設、引っ越し、解体を繰り返し行う手法）と比較して、一部機能を移転整備する場合、工期が短縮でき、基本計画で明示した３５（令和１７）年度末までの完成が可能となるほか、仮設施設等の建設が不要となることで、建設コストの縮減も図れる。加えて、市場敷地内（移転先含む）の事業用地活用で、定期借地による加工施設等の移転、賑わい機能を有する施設整備が可能となり、市場の付加価値向上や新たな収入の確保など、持続可能な市場運営の実現に寄与すると説明した。
　市は７月３１日、再整備に関する確認書を市場事業者との間で取り交わすとともに、同日、村山卓市長は県庁に馳浩知事を訪ね、県有地取得を要望した。今後の予定としては引き続き、市場事業者との円滑な調整を図りながら、再整備の方向性に基づき詳細内容の検討、協議を行い、来年２月末までに基本設計（担当／安井・山岸建築設計共同体）を取りまとめる。