国土交通省中部地方整備局と愛知県建設業協会(柳充広会長)は8月16日、「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を名古屋市内で開き、担い手の確保・育成や防災対策などについて意見を交わした。
当日は、中部地方整備局から森本輝局長を始め幹部19人が出席。愛知県建設業協会からは、柳会長の他、副会長5人、理事6人が参加した。
開会のあいさつに立った柳会長は、近年の災害や、資材価格の高騰など、建設業界を取り巻く環境に触れた上で「第三次担い手3法の趣旨が、民間も含め全ての発注者に浸透するようにお願いしたい」と要請。これに対して、森本局長は「気候変動の影響を受けた災害の激甚化、この地域の産業やまちの魅力を支えるインフラ整備など、皆さんの力がこれまで以上に求められている。(担い手3法に盛り込まれた)働く環境や賃上げへの対応を今後も続け、しっかりと利潤を確保し、人や設備に投資できる環境を整えていきたい。より一層の連携強化をお願いする」と応えた。
意見交換では、@公共事業予算および事業量の安定的な確保A第三次担い手3法の浸透B担い手の確保・育成(建設業のイメージアップ)C防災対策(南海トラフ・土木構造物老朽化)―の4点を大きなテーマとして議論。特にAでは、適正な工期の設定や、工事関係書類の簡素化について、愛知県建設業協会が自治体や民間発注者への指導を要請した。またCでは、南海トラフ地震を含めた大規模自然災害の被害軽減に向けた事前対策と、土木構造物の老朽化対策の進捗状況、今後の見通しなどを確認している。
提供:建通新聞社