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　建設コンサルタント業界の受注件数が減少傾向にある。コンサル業界が疲弊すれば、数年後に工事関係者にしわ寄せが及ぶことは目に見える。それだけに、今月５日に開かれた県測量設計業協会（大西幸人会長）と県土整備部の意見交換会で、大西会長が「人材確保や賃上げ、社の技術力を上げるためには一定の受注件数の確保が必要」と話し、予算枠の増大を熱く要望した（２面に関連特集）。
　本紙では過去５年間の県の発注傾向をまとめた。
　２０２０年度から24年度までの５年間の県との契約状況＝グラフ＝を見ると、４業種（土木関係建設コン、補償関係コン、地質調査業務、測量業務）の件数は６８５件（20年度）、６３７件（21年度）、５２９件（22年度）、５７７件（23年度）、４８６件（24年度）。
特に昨年度は５００件を切る結果に。23年度は、８月に発生した豪雨災害により受注件数が上がったが災害関連を除くと、右肩下がりとなった。
　業種別では、最も顕著な減少を示したのが「土木関係建設コン」。５年前と比較すると１３５件減少した。次に補償業務。22年度からは１００件を切りここ３年間は80件台となっている。そのほか、測量業務は減少傾向、地質調査業務はほぼ横ばい。
　22年度から24年度過去３年間の各所局を見ると、▼鳥取県土は１３７件（22年度）、１６９件（23年度）、１０５件（24年度）▼八頭県土は53件、75件、68件▼中部県土は１２２件、１０７件、85件▼米子県土は１１５件、１１５件、89件▼日野県土は54件、66件、95件―となった。日野県土整備局以外では減少傾向にあり、特に差が出たのが鳥取県土、中部県土、米子県土。中部県土と米子県土に至っては24年度は１００件を切り80件台となった。
　件数から見ても受注金額の減少は明らか。22年度、23年度は50億円台だったが24年度は40億円台に。予算枠も減少傾向の中、一般管理費が上昇し件数の減が加速度的になっている。
　大西会長は「６月に閣議決定された『第１次国土強靱化実施中期計画』に期待する」と話す。同協会は今年５月に国へ要望。官民一体となって予算枠拡大を望んでおり、発注者の動向、そして事業量の確保に注目している。

日刊建設工業新聞