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　大津市は、市役所本館と別館の耐震性能不足や建物自体の経年劣化、狭隘（きょうあい）化、設備の老朽化、バリアフリーへの対応が十分でないなどの問題があることから、皇子山総合運動公園の一部での整備を前提に、公園と一体となった庁舎整備「大津市庁舎整備基本計画」を取りまとめ、８月中に成案とする。今後、設計委託のため年度内に公募型プロポーザルなどの方法で設計者選定に取りかかり、２０２６年度には委託先を決め、基本・実施設計を進める。建設工事は29年度にも発注に向けた手続きにかかり、32年度中に完成、供用開始とするスケジュールを想定している。
　概算事業費は、新庁舎建築費が約２００億〜２４５億円と想定し、用地取得費などを含め全体で約２４２億〜２８７億円としている。
　基本計画によると、６階建てで延べ床約２万５０００〜２万７０００平方�bの「健康・育み・歴史文化のまちづくりの拠点となる公園と一体となった庁舎」を目指す。閉庁日も利用できる展望スペースやトイレ、コンビニエンスストア、カフェなどを備えた市民交流スペース（約１６００平方�b）の整備などを想定。また、既存の新館との連携を図るため、京阪電車や県道47号線を跨ぐ接続デッキの設置や雨天時に濡れずに来庁できるピロティ駐車場（約３０００平方�b、庁舎の延べ面積に含まず）を新庁舎１階部分に整備することなどを盛り込んでいる。
　建設用地は、皇子山総合運動公園の一部で、現在は国体広場とテニスコートがある。敷地面積は約１万５０００平方�b。
　これに伴い、同公園南側に隣接する別所合同宿舎用地（国有地、取得に向け協議中）に同規模程度の代替公園の整備を見込んでおり、庁舎整備の進捗に合わせて検討を進める。
　現在の本館や別館は、「日本におけるモダン・ムーブメントの建築１９７選（ＤＯＣＯＭＯＭＯ　Ｊａｐａｎ）に選定され、日本建築学会から歴史的価値の継承と保全についての要望があったが、解体することを基本としている。解体時期や跡地の活用については庁舎整備の進捗に合わせて別途検討する。
　庁舎整備検討事業ではこれまで、22年12月に「市庁舎整備基本構想」を策定。庁舎整備基本計画に向け詳細な調査や市民ワークショップを実施して基本計画（案）を取りまとめ、今年６月にパブリックコメントを行った。
　25年度はこの他に、庁舎整備用地の取得に向けた皇子山総合運動公園の調査測量、国体広場・テニスコートの解体設計を行う。
　※図と写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社