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　国土交通省近畿地方整備局とプレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）は８月20日、大阪市内で意見交換会を開いた。意見交換のテーマとして�@年度工事量の安定的な確保�A働き方改革の推進�B生産性向上の推進�CＰＣ橋の長期保全の推進�D機能性向上と構造デザイン性を有するプレキャストＰＣ建築の推進―の５点についてＰＣ建協が提案した。
　ＰＣ建協の堤忠彦会長は開会のあいさつで、２０２４年度の会員企業の受注額が21年度から３年連続続いていた４０００億円に届かなかったことに触れ、「ＰＣ建協から提案する議題のうち、特に次世代への技術の伝承や災害時の迅速な対応を可能にするためにも、年度工事量の安定・持続的な確保とＰＣ新設の新規プロジェクトの創生に取り組んでいただきたい」と強く要望した。
　ＰＣ建協はＩＣＴ活用の促進について、24年４月からＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用が始まったがＰＣ橋では設計段階からの３次元データを引き継いでＢＩＭ／ＣＩＭを活用して施工することがほとんどないことを指摘。近畿地整は「適用前の設計が残っているためこれから徐々に移行していく見通しだ」と回答した。
　また、生産性向上の観点からさらなるプレキャスト化の推進を提案。型枠を転用するための製品形状の規格の統一化・標準化が有効とし、これにより標準設計への移行でさらなる業務効率化、コストの低減につながると主張。近畿地整は、コンクリート橋のプレキャスト化ガイドラインでプレキャストの可能性を検討することをフローで位置づけていると説明した上で、猛暑が続く夏場の現場作業時間の削減に有効としてプレキャスト化を推進していくと回答した。
　意見交換を終え、近畿地整の齋藤局長が「人手不足が多くの課題に直結する根本的な問題だ」と言及。女性の積極的採用や、ＩＣＴ、ＤＸの推進により必要な人手数を減らすことが重要だとし、「発注者側の技術者も減ってきている。人手不足は土木・建築業界だけの問題ではなく社会全体で起きているので、若者に建設業を選んでもらうための魅力向上が必須だ」と強調した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社