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　京都府は21日、京都府住生活基本計画及び府営住宅等長寿命化計画について、住宅審議会の２部会で見直しに向けた検討を開始した。部会で議論を重ね、令和８年９月議会に中間案を報告、パブリックコメントなどを経て、９年３月頃の計画策定を目指す。
　２部会の調査審議事項は、基本政策部会が�@府の住宅政策をめぐる状況の分析及び課題の整理に関すること�A府の住宅政策の方向性及び施策の基本的な方針に関すること�B住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及び円滑な入居に関すること、府営住宅管理部会が�@府営住宅等に係る入居、家賃、保管業務その他管理に関すること�A府営住宅等の建替に関すること�B府営住宅等の維持、修繕その他施設管理に関すること。
　今後の検討テーマと論点・課題は、基本政策部会が［子育て支援］（▽子育てしやすい住宅の整備や供給、子育て世帯の入居の円滑化の対策、子育てしやすい住環境の推進に向けた対策）［高齢化社会への対応］（▽地域の福祉政策との連携の促進、高齢期に適した住宅の改修や高齢者向け施設等への住み替えへの支援）［住宅セーフティネット］（▽住宅セーフティネットの充実、福祉施策（福祉部局）との連携）［既存ストック・マンション・空き家］（▽既存ストックの形成及び流通促進のために府が果たすべき役割、マンション管理の適正化の推進、市町村の空き家対策）［カーボンニュートラル］（▽長寿命化、省エネ化、府内産木材の利用の促進）［災害対策等の推進］（▽防災・減災対策の取組の住宅政策での推進、災害時の備え）［事業主体や担い手の役割］（▽住宅政策と福祉政策の分担・連携の進め方、住生活向上に関わる担い手・関係者の連携促進の進め方）［地域特性の発揮］（▽住宅を取り巻く府内地域別の状況や府総合計画の広域連携プロジェクトを踏まえた住宅政策の展開のあり方、京都の特性を活かした施策の展開のあり方）［住情報の提供・住教育］（▽公正中立な住宅相談窓口を維持し、必要とされる情報を消費者に届けるための取組）、府営住宅管理部会が［府営住宅の役割（ストックの有効活用）］（▽住宅セーフティネットの核として活用するための機能、市町村営住宅との連携、特定公共賃貸府営住宅のあり方、民間活用の進め方）［府営住宅整備における環境配慮］（▽環境・エネルギー問題に配慮するため、府営住宅の建替事業や改善事業等の進め方）［更新期を迎える府営住宅等ストックの整備］（▽府営住宅の建替事業や改善事業等に際し、民間活力の導入の進め方、効率的かつ計画的な更新・修繕等の進め方）［適正な府営住宅等ストック規模］（▽市町村営を含めた公営住宅全体の中での府営住宅の適正なストック規模）。
　21日の部会では、府営住宅建替え事業のこれまでの取組について、平成28〜令和５年度の実績として計画戸数１２６９戸のうち、実施済・実施中戸数が８１０戸と報告した（未着手団地が２団地）。
　向日台団地（向日市）を令和４年度、城南団地（城陽市）を５年度に事業開始した。