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建通新聞社（中部）
2025/08/22
【愛知】安城市 新庁舎の建設地を現庁舎周辺に
安城市は第４回市庁舎整備審議会を開き、第３回審議会で示された現庁舎エリアなど四つの建設候補エリアの順位付けなどについて協議を行った。建設候補エリアの評価・順位付けの結果、現庁舎エリアが妥当との方針が事務局より示され、承認した。第５回の審議会では、集約化・複合化、事業手法、基本構想素案について検討する。
建設候補エリアの評価・順位付けは、安全性・利便性に加えて概算事業費・事業期間や関連計画での土地利用構想に合っていること、周辺のまちとのつながりが見込めることを評価項目とした。その結果、事業費が他エリアより安価で、事業期間が最も短く、都市計画マスタープランに盛り込んでいるマチナカ居住誘導の方向性と合致し、近隣の商業系地域と一体的なまち形成や既存の安城公園と併せての整備が可能になることから、現庁舎エリアが高い評価となった。また、事務局からは安城公園内、第１庁舎駐車場内に整備したパターンが示され、委員からは階数を高くせず、フロアを広めに活用することや民間活力の導入の検討を求める発言が出た。
新庁舎は延べ床面積約３万２０００平方㍍程度。工事費は約２８１億円と概算している。基本方針に沿った整備の方向性では、国・他市職員の応援受け入れができるよう災害時に活用できる空間・設備の整備、高い耐震性の確保、行政サービスのオンライン化、デジタル技術を活用した仕組みの検討、ユニバーサルデザインに配慮した整備、十分な駐車台数を確保でき、自家用車・自転車・歩行者の動線が重ならない駐車場などの配置、多目的スペース・屋外広場整備や売店・カフェの設置、再生可能エネルギーの活用・省エネルギーに配慮した設備の導入、地域産材の活用、将来の人口減少などに対応できる柔軟性を備えたレイアウトの採用などを盛り込んでいる。
今後はスケジュールを一部変更し、２０２６年９月までに基本構想を策定し、基本計画につなげたい考え。現在の庁舎は供用開始後に解体する。基本構想策定業務は、国際開発コンサルタンツ名古屋支店（名古屋市中区）が担当している。
現施設の規模は、本庁舎が鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ５２０３平方㍍、北庁舎が鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ８５２５平方㍍、西庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１２１５平方㍍、さくら庁舎が鉄筋コンクリート造２階建て延べ９９９平方㍍、食堂棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ２５８７平方㍍。所在地は桜町18ノ23他。
提供：建通新聞社
建設候補エリアの評価・順位付けは、安全性・利便性に加えて概算事業費・事業期間や関連計画での土地利用構想に合っていること、周辺のまちとのつながりが見込めることを評価項目とした。その結果、事業費が他エリアより安価で、事業期間が最も短く、都市計画マスタープランに盛り込んでいるマチナカ居住誘導の方向性と合致し、近隣の商業系地域と一体的なまち形成や既存の安城公園と併せての整備が可能になることから、現庁舎エリアが高い評価となった。また、事務局からは安城公園内、第１庁舎駐車場内に整備したパターンが示され、委員からは階数を高くせず、フロアを広めに活用することや民間活力の導入の検討を求める発言が出た。
新庁舎は延べ床面積約３万２０００平方㍍程度。工事費は約２８１億円と概算している。基本方針に沿った整備の方向性では、国・他市職員の応援受け入れができるよう災害時に活用できる空間・設備の整備、高い耐震性の確保、行政サービスのオンライン化、デジタル技術を活用した仕組みの検討、ユニバーサルデザインに配慮した整備、十分な駐車台数を確保でき、自家用車・自転車・歩行者の動線が重ならない駐車場などの配置、多目的スペース・屋外広場整備や売店・カフェの設置、再生可能エネルギーの活用・省エネルギーに配慮した設備の導入、地域産材の活用、将来の人口減少などに対応できる柔軟性を備えたレイアウトの採用などを盛り込んでいる。
今後はスケジュールを一部変更し、２０２６年９月までに基本構想を策定し、基本計画につなげたい考え。現在の庁舎は供用開始後に解体する。基本構想策定業務は、国際開発コンサルタンツ名古屋支店（名古屋市中区）が担当している。
現施設の規模は、本庁舎が鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ５２０３平方㍍、北庁舎が鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上７階建て延べ８５２５平方㍍、西庁舎が鉄筋コンクリート造３階建て延べ１２１５平方㍍、さくら庁舎が鉄筋コンクリート造２階建て延べ９９９平方㍍、食堂棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ２５８７平方㍍。所在地は桜町18ノ23他。
提供：建通新聞社
